土佐清水市人口減少対策事業

　高知県では、人口減少対策を最重要課題とし、３４歳以下人口について、令和４年１０月人口を基準として、令和１５年に、令和４年１０月人口を上回ることを目標とした、高知県人口減少対策総合交付金（令和６～９年年度）を創設し、市町村連携事業を実施することとなりました。
　土佐清水市におきましても、本交付金を活用により人口減少対策事業を推進しています。　

土佐清水市（人口減少対策総合交付金活用）における人口目標

人口減少対策における目標達成に向けた　三つの柱

　土佐清水市の人口減少（以下人口は34歳以下をする。）を令和７年～令和９年で減少数を緩やかにし、令和１０年度に歯止めをかけ、令和１５年度には、令和４年１０月人口（1,753人）以上とすることを目標とし、目標達成のため、下記の３つの柱（推進事業）を軸に事業推進を図ります。

教育の魅力化を推進

　小中高連携教育のもと、清水高校の魅力化【英語・部活動（個人競技）・就職　等】を推進し、清水高校への地元中学生の進学率を高めるとともに、令和7年度から「地域みらい留学」に参画し、県外からも幅広く学生を募集し、清水高校の生徒数増を目指します。

　　
　　〇地域みらい留学（こども未来課　教育魅力化推進係）
　　　　・宿泊型多文化共生施設の設置（旧幡陽小学校を改修）
　　　　　※一部を清水高校の寄宿舎として活用
　　　　・地域みらい留学生の募集

　　〇グローバル人材推進事業（こども未来課　教育魅力化推進係）
　　　　・アメリカ短期留学等支援
　　　　・清水高校生企業インターン等支援

　　〇スポーツ推進事業（生涯学習課　生涯学習係）
　　　　・地域運動部活動推進事業／地域クラブ推進事業
　　　　・清水高校連携型スポーツ推進事業
 

移住者促進・就労者支援・多文化共生

　移住者（外国人を含む）の推進を図るため、更なる移住者募集PRを強化する他、若者の働く場の確保、更に、多文化共生社会の推進として、外国人雇用支援や日本語教室の開催など外国人人材の移住に向けた支援事業を推進します

• 〇移住者募集促進（企画財政課　地域づくり支援係）

　　　​・移住者募集サイト「SMOUT」の運用
　　　・各種移住フェア参加による直接募集の強化
 

• 〇多文化共生活動支援事業（観光商工課・健康推進課）
  
  ★事業者向け支援【観光商工課　商工係】

　　　・外国人労働者　新規雇用支援
　　　・外国人労働者　雇用継続支援
　　　・外国人労働者　受入環境整備

　 ★外国人（本人向け）【健康推進課　介護保険係】
　　　　・資格取得ステップアップ支援
 

• 〇若者移住・定住促進生活応援事業（こども未来課　教育魅力化推進係）

　　　・土佐清水市等に居住し、幡多地域に通勤等する34歳以下の方を対象に奨学金返還額を算定基準に支援
 

•  〇市公式LINEによる情報発信（総務課　デジタル推進室）

　　　・市の公式LINEを開設し、様々な行政情報等を発信する

 

結婚・出産・子育て環境整備

　大学や専門学校等への進学では、市外へ出ることが必然となるため、結婚・出産・子育て等、世帯の経済負担の軽減を図るとともに、事業者・地域と連携による出産・子育て支援を推進します

• 〇不妊治療助成（健康推進課　子育て支援係）
  ・不妊治療を行っている方に対し、その費用の一部（交通費を含む）を支援
   
• 〇育児休業促進事業（観光商工課　商工係）
  ・事業者向けセミナーの開催　２回／年
   
• 〇出会いの場創出（企画財政課）
  ・大宴会の開催　２回／年
  ・スポーツ等交流会の開催（友活）　４回／年

　　　※どちらも、気軽に参加していただくことを前提としており、
　　　　マッチングは実施していません
 

その他　人口減少対策関連事業

移住者促進事業

• 移住希望者向け賃貸空き家情報

• 地域おこし協力隊募集

• 土佐清水市お試し移住施設

• 空き家の荷物整理、引越し費用、インターネット引込み工事補助

• 移住支援金

• 就業体験等への交通費支援

• 求人情報　※関連高知県事業

結婚・出産・子育て支援

• 出会い結婚支援事業費補助金

• 結婚新生活支援事業費補助金

• 医療費無料制度

• 赤ちゃん紙おむつ・粉ミルク等購入支援事業

• 幼児教育・保育の無償化

• 市内小中学校の給食費無償化

• 就学援助制度

• 奨学金制度

• 子育てに関する各種相談

起業支援・事業者支援等

• 空き店舗対策事業

• チャレンジショップ

• 販路開拓・営業拡大支援事業

　※高知県関連事業

• 高知県産業振興総合支援事業費補助金
• 高知県産学官民連携センター「ココプラ」
• 働きやすい環境整備事業費補助金
• 男性育児休業取得促進事業費補助金

令和７年度における主要事業等に関するお問い合わせ