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市長
高知県土佐清水市長
泥谷 光信(ひじや みつのぶ)

 

市長提案理由説明書

  本日ここに,令和4年土佐清水市議会定例会6月会議の開催に当たり,市政の課題等につきまして,所信の一端を申し述べますとともに,令和4年度土佐清水市一般会計補正予算(第1号)をはじめとする提出議案等について御説明申し上げ,議員の皆様及び市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げます。

  今年2022(令和4)年は,1972(昭和47)年の札幌五輪やあさま山荘事件,沖縄の日本復帰など,日本中が歓喜と衝撃,悲願と希望に包まれた様々な出来事から50年の歳月が経過しました。
  本市におきましても,足摺宇和海国立公園指定や足摺海底館開館から50年という記念の年に当たります。
  また,1922(大正11)年3月3日,被差別部落出身の若者が立ち上がり「人の世に熱あれ,人間に光あれ」と人間の平等と尊厳を格調高くうたい上げ,日本最初の人権宣言とも言われる「全国水平社創立宣言(水平社宣言)」が出されて100年の年でもあります。
  この間には,1948(昭和23)年に国連総会において「世界人権宣言」が採択されるなど,「人権の世紀」としての歩みを進めてまいりました。
  本市でも,1993(平成5)年に「人権擁護都市宣言」を行い,1998(平成10)年に「土佐清水市人権を尊重する社会づくり条例」を制定するとともに,2000(平成12)年には,条例の実効性を高めるための「人権を尊重する社会づくり行動計画」を策定し,情勢の変化に対応した改訂を行いながら様々な取組を進めてまいりました。
  このような中,昨年度改訂した行動計画では,「犯罪被害者等,インターネットによる人権侵害,災害と人権,性的指向・性自認」を新たな課題として加え,その課題解決に向けた取組の一環として,すでに令和2年度から導入に向けて検討を行ってきた,同性や事実婚の異性カップルを婚姻している夫婦と同等の関係と認め,また,同居する子どもも家族として公に認める「パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度」を今月1日から開始しました。
  全国では6月10日現在で218の自治体が導入しており,高知県内では,高知市に次ぐ2例目となり,ファミリーシップ制度は県内初の導入となります。
  個人の生き方や家族のあり方が多様化する中で,制度導入を通して,誰もが生きやすい,多様性を認め合う社会の実現に向けた不断の取組を進めてまいりますので,市民の皆様の御理解,御協力をお願い申し上げます。

  次に,全国的に感染状況が減少傾向にある新型コロナウイルス感染症につきまして,国は,屋外・屋内及び子どものマスク着用の取扱いについて,基本的対処方針の一部見直しを行いました。
  これを踏まえて,高知県においても同様の取扱いが示され,一定の距離の確保,会話の有無などを考慮した上でマスク着用を必要としないことや,小学校就学前の子どもたちについても,着用を一律に求めないことなどを発表いたしましたが,幡多福祉保健所管内では,感染経路不明による市中感染や医療機関などでの施設内感染が収まっておりませんので,基本的な感染対策としてのマスク着用は,極めて重要であることから,市民の皆様には引き続き,適宜マスクを着用するとともに,3密の回避,十分な換気対策,こまめな手指消毒をはじめとした基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。

  続きまして,本市のワクチン接種の状況等について御報告させていただきます。
  3回目の接種は,今月5日時点で12歳以上の接種率が73.32%となっており,年齢別では,65歳以上の高齢者は84.8%と高い接種率
ではありますが,12歳から64歳の若年層では59.13%と,若い世代になるほど接種率が低く推移しております。
  4回目の接種については,重症化予防を目的としており,対象者を3回目の接種から5か月以上を経過した60歳以上の方と,18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方,その他重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。
  本市では,3回目の接種時期が早い高齢者施設等入所者の方は,6月21日から接種を実施し,在宅の方は7月中旬から実施する予定で準備を進め,4回目の接種時期に合わせて順次,対象者に対して接種券を発送することとしております。
  なお,18歳以上60歳未満の基礎疾患がある方や,その他重症化リスクがある方で接種を希望する場合は,市役所健康推進課で接種券発行の申請手続を行う必要があります。
  ワクチン接種期間が9月30日までとなっておりますので,引き続き市内の医療機関に御協力をいただきながら,接種を希望する市民の皆様に円滑かつ迅速に実施できますよう取り組んでまいります。

  続きまして,令和3年度の決算状況を御報告させていただきます。
  一般会計の歳入総額116億9,974万円余り,歳出総額113億2,610万円余りで,翌年度繰越財源を除いた実質収支では,3億1,069万円余りの黒字となり,令和3年度に引き続き財政調整基金の取崩しをしない決算となっております。
  特別会計につきましては,特別養護老人ホームしおさい特別会計が歳入歳出同額の決算となり,その他の特別会計は,すべて黒字決算となっております。
引き続き,適正かつ効率的な財政運営に努めてまいります。

  次に,御寄附等の報告をさせていただきます。
  国際ソロプチミスト幡多様から,図書券3万円分を寄贈いただきました。目的に沿って大切に活用させていただきます。

  高知市在住の竹田睦英(たけだ むつえ)様から,本市出身で画家の黒原和夫氏の作品を土佐清水市民に広く観覧していただきたいとして寄贈いただきました。文化会館等に展示するなど,広く活用させていただきます。

  また,「ふるさと元気寄附金」としまして,令和3年度合計で延べ1万6,327名の方々から,総額2億659万3,637円の御寄附をいただき,今年度につきましては,全額基金へ積み立てをさせていただきました。
  御寄附いただきました皆様に対し,この場をお借りしまして厚く感謝を申し上げます。

  それでは,御提案申し上げました各案件につきまして,概要を御説明申し上げます。

  報告第5号は,令和4年2月28日に市道元町寿線を走行中に,横断側溝のグレーチングが跳ね上がり,車両に損害を与えた事故にかかる和解及び損害賠償額の決定につきまして,地方自治法第180条第1項の規定に基づき,専決処分した事件の報告であります。

  報告第6号は,水道使用料債権の放棄につきまして,土佐清水市債権管理条例第16条の規定に基づき,令和4年3月31日付けで専決処分を行いましたので,これを報告するものであります。

  報告第7号は,地方税法等の一部を改正する法律等の公布及び施行に伴い,土佐清水市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について,地方自治法第180条第1項の規定に基づき,令和4年3月31日付けで専決処分しましたので,同条第2項の規定により報告するものであります。

  報告第8号は,地方税法等の一部を改正する法律等の公布及び施行に伴い,土佐清水市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について,地方自治法第180条第1項の規定に基づき,令和4年3月31日付けで専決処分しましたので,同条第2項の規定により報告するものであります。

  議案第34号から議案第36号までは,令和4年度予算にかかる補正予算案であります。

  議案第34号の一般会計補正予算(第1号)は,新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中,物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対し,児童一人当たり一律5万円の特別給付金を支給するもので,対象児童数を約400人と見込み,事務費を含め2,030万4千円を計上し,また,離職や収入減等の影響が直接生活困窮につながりかねない住民税非課税世帯等に対し,一世帯当たり10万円を支給するもので,対象世帯を約350世帯と見込み,事務費を含め3,532万8千円を計上しております。
  なお,本議案につきましては,可能な限り速やかに支給する必要があることから,本日先議をお願いするものであります。

  議案第35号の一般会計補正予算(第2号)では,コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者等への緊急対策及び市内経済の下支え対策として,4月に追加配分されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約1億円余りを財源に,市民一人当たり5,000円を地域電子通貨Meji-Caで配布する土佐清水市経済活性化対策事業に6,517万2千円を計上するとともに,学校給食費無償化事業として,小・中学校の2学期及び3学期分の給食費2,070万3千円分を無償化し,子育て世帯の支援を行うこととしております。
  その他,マイナンバーカード取得時に付与されるマイナポイントが地域電子通貨Meji-Caでも使用できることとなったことから,マイナンバーカード取得や健康保険証機能の追加,公金受取口座の登録を行った際のマイナポイント付与に係る事業費補助金として5,000万円,75歳以上の方々の医療・健診・介護情報の把握及び分析を行い,高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に取り組むための事業に324万3千円,新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く幼稚園教諭等の処遇改善のための保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費補助金として161万5千円,コロナ禍における学びの保障に向けた取組の一つとして,家庭でも利用可能なデジタルドリルを導入し,児童生徒の個々の学習状況と理解度に応じた最適な個別指導及び支援の充実強化を図るためのデジタルドリル導入事業に106万9千円,一般財団法人自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業の一環であるコミュニティ助成事業として,計885万9千円などを計上し,議案第34号一般会計補正予算(第1号)及び議案第35号一般会計補正予算(第2号)で,歳入歳出それぞれ合計1億9,038万4千円を計上し,一般会計の予算総額は,98億4,838万4千円となります。

  議案第36号土佐清水市水道事業会計補正予算(第1号)は,資材の高騰の影響を考慮した国費の増額配分に応じ,三崎上水道施設配水池施設工事費を増額し,また,高知県による配分の増額に伴い,清水上水道等配水管布設工事費を増額するものとして,合計2,608万2千円を補正計上するものであります。

  議案第37号土佐清水市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第38号土佐清水市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については,新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税及び介護保険料の減免対象期間に係る納期限を令和3年度末から令和4年度末に改正するものであります。

  議案第39号土佐清水市小学校設置条例の一部を改正する条例の制定については,平成21年3月31日をもって休校となっている貝ノ川小学校について,今後も児童の増加が見込まれないことから,令和4年6月30日をもって廃校とするための条例改正であります。

  議案第40号権利の放棄については,平成26年度に実施した国庫補助事業である土佐清水市森林整備地域活動支援事業が,その目的を達し得なかったことから,交付決定の取消しを行い,令和元年度の市有林使用料とともに返還請求を行ってまいりましたが,事業実施主体が破産手続廃止となり,債権の回収が不可能となったため,地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を求めるものであります。

  議案第41号土佐清水市地場産品販売施設の指定管理者の指定については,令和5年度にリニューアルオープンを予定している「道の駅めじかの里土佐清水」の指定管理者について,公募を行い選定委員会で候補者が選定されたことから,地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て指定するため,議会の議決を求めるものであります。

  以上をもちまして,議案提出に当たっての私からの説明を終わります。
なお,詳細につきましては,所管課長から説明をいたしますので,何とぞ御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 

令和4年6月13日
土佐清水市長
  泥谷  光信

 

市長交際費

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