自主防災組織の育成及び活性化

南海トラフ地震などの大規模な災害が発生した場合、公的な救助活動だけでは限界があり、「自分の命は自分で守る」とともに、地域で助け合って、自発的な防災・救助活動に組織的に取り組むことが必要となります。
土佐清水市では、自主防災組織の設立や活性化など、地域で互いに支えあう仕組みや体制づくりを支援します。

補助対象事業、補助金額

補助対象事業、補助金額
補助対象事業	対象経費	補助金額	備考
（1）自主防災組織の活動のために必要な資機材等の整備	・防火用資機材（消火器、消火栓ボックス一式、可搬式小型動力ポンプ等）・救助・救護用資機材（チェーンソー、ジャッキ、発電機、投光器、担架、救護用テント等の救助・救護用工具等）・情報伝達用資機材（トランシーバー、拡声器等）・その他自主防災組織の活動に必要な資機材（防災倉庫等）	20万円以下	・個人資産の形成に関するもの並びに備蓄物資（食糧、毛布、簡易トイレ等）は補助対象外・資機材の再整備を実施するには、3年以上の継続的な活動を行っている組織が対象
（2）防災訓練（消火、救急救護、避難、炊き出し訓練等）の実施	・訓練に要する費用（消火剤の詰め替え代、炊き出し訓練用材料費等）	2万円以下	・消火訓練及び救急救護訓練を行う際には、必ず消防等と連携した活動を行うこと
（3）避難路・避難場所の簡易な整備	・整備に要する費用（資機材、機材のリース代等）	50万円以下	・原則、既存の自主防災組織が行う事業が対象

※（1）の事業は、必ず（2）又は（3）の事業とセットで行うこと

拡充: 平成27年度から、「（1）自主防災組織の活動のために必要な資機材等の整備」については、毎年度の再整備を補助対象とすることができるようになりました。

（更新日：2016年4月8日）