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令和2年3月2日の市長室

市長提案理由説明書

  本日ここに、令和2年土佐清水市議会定例会3月会議の開催に当たり、市政の課題等につきまして、所信の一端を申し述べますとともに、令和2年度土佐清水市一般会計予算案をはじめとする議案等についてご説明申し上げ、議員の皆様及び市民の皆様にご理解とご協力をお願いいたします。

  まず初めに、春の観光シーズンがスタートし、2月1日と2日の2日間開催されました「第15回花へんろ足摺温泉ジョン万ウォーク」を皮切りに、「第46回足摺椿まつり」「清水まちの魚市」「第52回あしずり駅伝大会」とイベントが続き、市外からも多くの方々が来訪されました。

  この中で、2月8日に開催された「清水まちの魚市」は、一昨年から中央商店街活性化策として企画されておりましたが、ご承知のとおり、昨年1月2日に発生した大火災により昨年の開催は断念し、その後、復興への道筋を探りながら今年が初めての開催となりました。
オープニングは、あしずり太鼓の演奏で幕を開け、販売コーナーには早朝より漁船をチャーターして釣り上げた鮮度の高い魚が並び、軽トラ市では、荷台を店舗にみたて野菜や干物類、手作りのお菓子などが販売され、卓上コンロで長太郎貝や干物、焼き肉を食べる家族連れ等で盛況となりました。
  今後も中心商店街の活性化に向けて商工会議所を中心に活性化策を模索してまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

  さて、今般発生した「新型コロナウイルス感染症」の国内での感染拡大を防止するため、全国各地では多くの人が集まるイベントや大会、集会などの中止が相次いでおります。
高知県内では相談窓口が設置され、様々な行事が自粛されている状況であり、本市におきましても、先月の「足摺半島一周駅伝大会」及び「漁師の元気祭り」が中止となったところであります。
  また、先月25日には、政府から「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されたことに続き、27日には、国より全国の小・中学校、高校や特別支援学校を3月2日から春休みに入るまで臨時休校にするよう要請がありましたが、高知県としては学校や家庭の対応準備を考慮し、3月4日からの臨時休校とする方針が示されました。これを受け、土佐清水市では、臨時休校に向けての準備や調整に時間が必要であるため、市内の小・中学校につきましては、3月4日から24日までの期間を臨時休校とすることに決定いたしました。
  なお、放課後児童クラブ及び中央公民館で実施している放課後子ども教室並びに保育園、幼稚園につきましては通常通りの開所となりますが、ご承知のとおり、2月29日、高知県で初めての新型コロナウイルス感染者が確認されました。
  引き続き、市民の不安解消や感染予防に向けた対策を適切に講じてまいりたいと考えておりますし、皆様におかれましても、手洗い・うがいやマスクの着用など、十分にご留意下さるようお願い申し上げます。

  次に、本市とアメリカで毎年交互に開催しております「ジョン万祭り」が、今年は本市で開催する年となっており、1月23日の「ジョン万祭り実行委員会」におきまして11月15日に開催することが決定いたしました。
  なお、この日は「第3回宗田節まつり」、前日の11月14日には「全国カツオまつりサミットin土佐清水」も合同開催する予定であります。
イベントの内容や「ジョン万サミット」の日程等につきましては、今後、実行委員会の方で決定した後、広報やポスター・チラシ等でお知らせいたします。

  続きまして、東京2020オリンピック聖火リレーが、3月26日に福島県をスタートし、全国859市区町村を121日間かけて実施されます。
  本市におきましては、4月20日の月曜日に実施されることになっており、当日は、清水中学校西門を午後5時01分にスタートし、旧県合同庁舎前広場をゴールとする1.9kmのルートを10名の聖火ランナーが走行いたします。
  またとない機会でありますので、是非、皆様の沿道でのご観覧やあたたかいご声援をよろしくお願い申し上げます。

  それでは、令和2年度の当初予算案の概略についてご説明いたします。
  まず、一般会計につきましては、予算総額が106億3,300万円、対前年度比13億2,600万円増、率にして14.2%増となっており、平成29年度以来3年ぶりに100億円を超える大型予算、また平成28年度以来3年ぶりに対前年度比がプラスとなる予算となっております。
増額となった主な要因は、防災行政無線デジタル化にかかる工事費等の計上、メジカ産業再生プロジェクト事業における残渣加工施設建設費の増など、普通建設事業費が増大したことによるものであります。
  しかしながら、これらの事業の財源には、国・県等の補助金・交付金のほか、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの優良債の活用を見込んでおり、一般財源を必要最小限に抑えたものとなっております。
  このため、3年ぶりの大型予算ではありますが、特定目的基金は取り崩すものの、財政調整基金の取り崩しは行わない予算編成としております。
当初予算において、財政調整基金の取り崩しを行わないのは、平成24年度以来8年ぶりとなります。
  令和2年度は、私にとりまして2期目の最終年度にあたり、総仕上げの予算となりますが、国においては、令和2年度より、普通交付税の算定項目の中に新たに「地域社会再生事業費」を創設し、財政力が弱い地方に多く配分する方式を採用することとしております。そのため、本市への普通交付税の配分額も増額が見込まれることもあり、令和2年度を本市の「財政再建元年」と位置づけ、実質公債費比率が早期に18%未満に改善できるよう、財政健全化にも全力で取り組んでまいります。
  一般会計及び6つの特別会計の繰り入れ繰り出しによる重複計上を除いた実質計上総額は158億2,676万2千円となり、対前年度比で8%の増となりました。

  一般会計の歳入につきましては、市税は対前年度比399万2千円、0.3%減の11億7,138万5千円を計上しております。地方交付税につきましては、令和元年度の決算見込額や令和2年度の地方財政計画などを勘案し、1億6,000万円、4%増の41億3,000万円を計上しております。
  全体の歳入不足は特定目的基金のうち、防災対策加速化基金229万2千円、ふるさと元気基金2億円、施設等整備基金1,000万円、地域福祉基金2,400万円をそれぞれ取り崩し、目的に沿った事業の特定財源として充当させていただきました。
  歳出は、義務的経費が対前年度比2億2,810万4千円、5.2%増の46億3,948万5千円を計上、投資的経費は、新規事業として防災行政無線デジタルシステム設置事業や市街地地区消防屯所統合高台移転事業、継続事業として情報通信基盤(光ファイバー)整備事業やメジカ産業再生プロジェクト関連事業などの事業にかかる予算を計上し、12億9,520万6千円、103.5%増の25億4,656万7千円を計上しております。その他の経費では、令和2年度から会計年度任用職員制度が始まることで、これまで物件費の中で臨時職員の賃金として計上していたものが、人件費として計上することに変更となったことから物件費は、対前年度比2億3,493万8千円、15.4%減の12億9,493万3千円を計上、積立金がふるさと元気基金積立金の増などにより対前年度比5,269万2千円、32.8%増の2億1,342万円を計上、その他の経費全体では対前年度比1億9,731万円、5.4%減の34億4,694万8千円を計上しております。

  予算編成につきましては、これまでどおり私の公約でもあり、「土佐清水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基本理念として掲げた「子どもは宝(子育て・教育環境の充実)」「若者は希望(基幹産業の復興と雇用対策)」「お年寄りは誇り(高齢者の生きがいづくりと中山間対策)」「命を守る(南海地震・津波対策)」「絆は力(活気あふれるまちづくり)」、この5つを重点施策として予算編成を行いました。

  まず、「子どもは宝(子育て・教育環境の充実)」につきましては、新規事業といたしまして、産後うつの予防や虐待予防を図るため、産後2週間及び1箇月の産婦に対して、母体の心身の状況や授乳状況を把握するため、健康診査を実施する産婦健康診査事業に92万3千円を計上いたしました。
  このほか、昨年10月からの幼児教育・保育施設の保育料無償化に伴い開始された副食費の実費徴収分への補助金162万円、不妊治療等に必要な経費の一部を助成する不妊治療費等助成事業120万円、小・中学生の生活習慣病予防健診事業91万4千円、学校給食事業や奨学資金貸付制度などの継続事業も含め、子育て・教育環境の充実に向け、全体で約7億9,500万円を計上いたしました。

  次に、「若者は希望(基幹産業の復興と雇用対策)」につきましては、新規事業といたしまして、老朽化に伴う貝類展示館の改修工事等にかかる費用2,026万円、宗田節の認知度向上及び体験型観光を推進するため市内事業者が実施する施設整備に対する補助金4,157万9千円、市内事業者が金融機関から融資を受ける際に高知県信用保証協会に支払う保証料に対する補助金44万円、「土佐極鶏あしずりキング」の販路拡大にかかる費用64万1千円、全国カツオまつりサミットin土佐清水運営委託事業300万円を計上いたしました。
  このほか、爪白キャンプ場指定管理業務委託料として1,540万円、体験型観光強化事業に997万3千円や、観光客誘客促進事業補助金1,096万円、竜串東側再整備事業951万7千円などにより観光振興を図るほか、中央町商店街の火災からの復興及び活性化を図る商店街等振興計画推進事業費補助金412万1千円などにより商工振興を図ってまいります。また、農林水産振興としては、地域営農支援事業費補助金に1,454万5千円、森林の担い手事業に168万円のほか、メジカ産業再生プロジェクト事業の関連予算として残渣加工施設及び共同加工施設の新築等にかかる費用7億3,245万3千円などを計上し、各産業の活性化を図ってまいります。さらに、日本ジオパーク認定を目指し、ジオパーク推進に関する費用及び竜串ビジターセンターの管理運営費用として総額で1,538万5千円を計上するなど、基幹産業の復興と雇用対策全体で約12億8,100万円を計上いたしました。

  続きまして、「お年寄りは誇り(高齢者の生きがいづくりと中山間対策)」につきましては、新規事業といたしまして、市内で介護職員初任者研修を受講料無料で実施しホームヘルパーの人材確保につなげるための費用として216万7千円、デマンド交通の予約受付業務について、新しいシステムを使用し、交通事業者が直接行うことで業務の効率化や利用者の利便性の向上を図るための費用66万円を計上いたしました。
  このほか、「集楽活動センター 下川口家」が取り組む直販所の収益増と安定経営につなげるため施設内に加工場を整備し新たな商品開発や製造・販売を行うことに加え、太陽光発電施設を整備するなどの費用3,012万9千円、山村活性化事業1,004万8千円、敬老祝金、移住促進や公共交通維持確保、あったかふれあいセンター事業などの継続事業を含め、高齢者の生きがいづくりと中山間対策全体で約2億1,200万円を計上いたしました。

  次に、「命を守る(南海地震・津波対策)」では、新規事業といたしまして、防災行政無線デジタルシステム設置事業に3億8,040万円、高知県防災行政無線システムのうち、地上系構成局101局の再整備を行う事業にかかる市町村負担金630万7千円、現在、津波浸水域にある市街地地区の消防屯所3箇所を統合し、高台移転を行うための費用9,926万9千円、大岐地区にある2つの農業用ため池について決壊事故に対応するためハザードマップを作成する費用600万円を計上いたしました。
  このほか、消防本部に配備する救助工作車購入事業1億1,946万1千円、松崎福祉センター耐震補強事業1,770万円、竜串福祉センター耐震診断業務委託218万8千円、土砂災害ハザードマップ作成業務311万3千円、木造住宅耐震改修費補助金3,375万円、老朽住宅除却事業費補助金4,112万円などの継続事業を含め、南海地震・津波対策全体で約8億800万円を計上し、市民の命を守り、そして命をつなぐための必要な対策を進めてまいります。

  次に、「絆は力(活気あふれるまちづくり)」では、新規事業として、結婚新生活支援事業費補助金300万円や「高知家の遍路道」プロジェクト事業80万円、じんけん出前講座6万8千円を計上いたしました。
  このほか、昨年に引き続いて、光ファイバー回線による超高速ブロードバンドサービス未整備地域について、市内の情報格差を是正し、市民生活の利便性向上を図るためインターネット環境整備にかかる補助金2億4,410万円や出会いのきっかけ応援事業30万円、市史編さん事業240万円などの継続事業を含め、全体で約2億7,500万円を計上いたしました。

  また、ふるさと納税制度により全国の皆様からご寄附を賜りました「土佐清水市ふるさと元気寄附金」について、令和2年度は「農地等維持管理事業」「有害鳥獣捕獲対策事業」「漁港海岸保全施設整備事業」「国立公園環境整備事業」「ジオパーク推進・ビジターセンター運営事業」「木造住宅耐震改修費補助金」「学校給食実施・運営事業」「商店街等振興計画推進事業費補助金」「竜串活性化PR事業補助金」「観光客誘客促進事業」「幡多広域観光協議会負担金」「観光インターンシップ推進事業補助金」「竜串・足摺観光案内所運営補助金」「ふるさと元気寄附金推進事業」のそれぞれの特定財源といたしまして、合計で2億円を活用させていただきます。
  ご寄附を賜りました皆様にこの場をお借りし、改めてお礼申し上げます。

  続きまして、特別会計の概要についてご説明させていただきます。
  まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、対前年度比3.2%、7,931万9千円減の23億7,099万4千円を計上しております。
これは被保険者減少に伴う保険給付費の減額や国保事業費納付金の減額などによるものであります。
  水道事業会計は、三崎上水道整備事業について、前年度に対し事業量が縮小となることなどにより、資本的支出では対前年度比24.
2%、8,092万4千円減の2億5,302万2千円を計上いたしました。
  介護保険、後期高齢者医療、再生可能エネルギー事業特別会計につきましては、それぞれほぼ前年度並みの予算計上としております。
  また、これまで「特別養護老人ホームしおさい」については、指定介護老人福祉施設事業特別会計並びに介護サービス事業特別会計の2つの特別会計により運営を行ってまいりましたが、収支が明確となるよう令和2年度より、特別養護老人ホームしおさい特別会計に一本化しており、4億2,182万円を計上しております。
  以上が令和2年度当初予算案についての概要であります。

  続きまして、補正予算案についてであります。
  令和元年度一般会計補正予算(第6号)は、ふるさと元気寄附金推進事業や早期退職者の退職手当を含む人件費、生活バス路線運行維持費補助金、指定介護老人福祉施設事業特別会計繰出金などを追加計上しておりますが、大部分は、その他各事業の決算見込みに伴う減額となっており、総額1,765万9千円の減額補正であります。

  特別会計では、決算見込み等により、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)をはじめ、指定介護老人福祉施設事業特別会計補正予算(第2号)、介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)、後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を提出させていただきました。

  続きまして、報告案件及び条例議案等についてであります。

  報告第1号は、法改正に伴い、関連する条例の一部改正について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分した報告であります。

  報告第2号は、市営住宅使用料の未納分の支払督促の申立てに対して、相手方から異議申立てがあり、通常訴訟の手続に移行したため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分した報告であります。

  議案第16号から第18号までの3件につきましては、いずれも本年4月から会計年度任用職員制度を導入することに伴う条例改正であります。

  議案第19号は、法改正に伴う条例改正であります。

  議案第20号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令に伴う条例改正であります。

  議案第21号は、老朽化により「布老人憩の家」を取り壊したことに伴う条例改正であります。

  議案第22号は、国民健康保険運営協議会からの答申を受け、審議結果等を考慮し、保険税率及び保険税額の算定方法について、変更するため条例の一部を改正するものであります。

  議案第23号は、土佐清水市物流センターの整備にかかる施設等の改修工事が完了し、使用料を増額変更するため条例の一部を改正するものであります。

  議案第24号は、法改正に伴う条例改正であります。

  議案第25号及び第26号は、現在、行政不服審査上の付属機関に関する事務については、幡多広域市町村圏事務組合で共同処理を行っておりますが、本年8月から高知県に委託することとなったため、第25号では、これに関して市と県との間で新たに規約を定めること、第26号では、幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の中からこれに関する事項を削除する規約の変更について、それぞれ議会の議決を求めるものであります。

  議案第27号から第29号までの3件につきましては、本年4月1日より、高知県市町村総合事務組合から芸東衛生組合及び高幡西部特別養護老人ホーム組合が脱退することに伴い、規約の変更及び財産処分について、それぞれ議会の議決を求めるものであります。

  最後に、ご寄贈の報告をさせていただきます。
  公益財団法人  日本消防協会会長  秋元  敏文  様より、火災等の災害現場への消防職員及び資機材の搬送や危険箇所の点検、火災予防運動等の防災活動に活用して欲しいと消防団防災活動車1台を寄贈していただきました。

  また、一般社団法人  地域再生・防災ドローン利活用推進協会  代表理事  沖  貴博  様より、ジオパークにかかる調査・研究や竜串ビジターセンターにおける情報発信等に活用して欲しいとドローン1台を寄贈していただきました。

  以上、ご寄贈していただいた皆様に、この場をお借りしまして厚く感謝申し上げます。ありがとうございました。

  以上をもちまして、議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。なお、細部につきましては、所管課長から説明をいたしますので、何とぞ、ご審議の上、適切な議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和2年3月2日
土佐清水市長 泥谷 光信

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