平成26年12月8日の市長室

市民のみなさまへ

　本年5月、初任給設定誤りと固定資産税通知書での課税ミス（事務処理上の過失が発生した事案）について、この場から市民のみなさまに、心よりお詫び申し上げたところですが、本年度より新しく移行した、課税システムによる突合作業の中で、固定資産税の住宅用地に対する課税標準特例の適用に誤りが生じていたことが、このたび判明いたしました。

　今回の課税誤りにつきましては、固定資産税を課税する際、住宅用地の敷地には、その面積によって税額を軽減する特例がありますが、突合の結果、過去にこれを適用していない事例が判明したものです。このことは、家屋評価担当者と土地評価担当者の連携不足および電算入力のチェックが不十分であったことにより 生じたものであります。

　この、度重なる課税誤りによりまして、市民のみなさまには多大なご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。

　今後におきましては、さらにチェック機能の強化による再発防止と市政に対する信頼回復につとめてまいりますので、なにとぞ、ご理解を賜りますようお願いいたします。

平成26年12月8日
土佐清水市長 泥谷 光信