市長室
市長提案理由説明書
本日、議員各位の御出席をいただき、令和８年土佐清水市議会定例会３月会議が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
ただいま、提案した議案の説明に先立ち、当面する市政の主要な課題について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方に御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
去る１月の県議会議員補欠選挙、市長選挙及び市議会議員補欠選挙に続き、２月８日投開票の衆議院議員選挙においては、自由民主党が３１６議席という圧倒的な信任を得る結果となりました。
この勝利により、高市首相は強固な政治基盤を確立されましたが、この負託を決しておごることなく、国民に対する真の責任を果たせる政策を果断に実行していただくよう切に願うものであります。
さて、本市に目を向けますと、取り巻く環境は依然として厳しく、物価高騰対策はもとより、経済活性化、人口減少への対応、さらに南海トラフ地震対策など、先送りできない課題が山積しております。
これら一つひとつの課題と真正面から向き合い、解決するためには真摯に市民の声に耳を傾け、施策の磨き上げをしっかり図っていくことが不可欠です。
本議会の散会後、私は自ら地域へ赴き、市民の皆様と率直な対話を重ねる「意見交換会」を開始いたします。併せて、指定管理施設や各種事業所などの現場を直接視察し、意見交換を行う所存です。
現場で実情を自らの肌で感じ、担当者の方々と対話させていただくことで、指定管理制度や各種委託事業などの適正化に努めてまいります。
現地を直視し対話する中で、市政へ理解と協力を呼びかけ、そこで得た知見を政策立案に直結させる。これこそが「現場主義」を貫く私の政治姿勢の基本であります。
国は人口減少対策として、働き方・経済・国土政策の構造転換を一体的に推進する方針を掲げています。高知県においても、これに呼応し、働き方改革や「価値創造型」の経済社会への転換を全力で進める方針としています。
本市も、大枠は国・県の方向性に呼応しながらも、「本市独自の道筋」も描いて行く必要があると考えています。
とりわけ少子化の克服に向けては、共働き・共育ての推進が鍵を握ります。男性中心の長時間労働を前提とした旧来型の働き方を打破し、多様な人材が柔軟に仕事と育児を両立できる構造転換が急務です。
私は、男性育休の取得促進を原動力として、男女が等しく家事や育児を担うことを推奨いたします。これを「オール清水」で取り組んでいくことが、地域全体で子育てを支える機運を醸成し、女性の負担軽減、ひいては出生率の向上と若年人口の増加につながるものと考えています。
仕事と家庭に余裕を持って両立できる社会を実現し、創造的で独創的な仕事で所得を向上させる、新しい経済社会構造に移行するためには、社会全体での長時間労働の是正が不可欠です。
本市は全国に先駆けて人口減少に直面していますが、中山間地域だからこそ享受できる豊かな自然やゆとりある生活スタイルは、新しい働き方のロールモデルとなる先導的な地域であり、本市にはそのポテンシャルがあると確信しております。
慢性的な人手不足に直面する本市において、ワーク・ライフバランスを重視した「働き方改革」の実践は、持続可能な地域運営に向け極めて合理的な戦略です。その突破口として、まずは市職員の長時間労働の是正、時間外勤務の縮減に向けた具体的な検討に着手いたします。
具体策として、多様な人材を確保するためのフルタイム雇用形態の見直しや、短時間勤務職員の採用枠設置、さらには職員の意識改革を促すための「時間外勤務手当割増の時限的な引上げ」などを検討してまいります。
これらは、高知県が全国に先駆けて導入した先進的な制度をモデルとするものです。本市も長時間労働の是正に強くコミットし、新たな時代を切り拓く「働き方改革」の旗振り役として、精力的に取り組む覚悟です。
次に、新たな「行政の価値創造」について申し上げます。
今後、自治体単体だけでは経営資源が極めて限定的になる一方で、行政ニーズは複雑化・高度化の一途をたどっています。このような状況下で、質の高いサービスを維持・提供するためには、広域連携によるスケールメリットの追及に加え、地域内のあらゆる資源を有機的に結合させた公共サービスの展開が不可欠となります。
そのためには、行政自らが従来の「事務処理・定型サービス供給」に特化した組織体からの脱却を目指さなければなりません。地域住民、事業者、ＮＰＯといった多様なステークホルダーの共創を推し進め、官民連携によって新たな価値や課題解決策を生み出す体制へと転換していかなければなりせん。
これは、単なるコストカットや人員削減を目的としたものではなく、地域が持つ多様なリソースを活用して、長期的な視点で行政や経済を活性化させ、「地域の値打ち（付加価値）」を最大化させるための挑戦です。
そのことは、最少の経費で最大の効果を上げる「価値創造」の基本に立ち返ることにつながります。この取組が定着すれば、行政における付加価値の創造と、財政節減の両面において、極めて大きな成果が得られるものと考えています。 さらに言えば、組織間連携の真の意義は、効果的な「地域経営」と、コストを抑制する「内部経営」を連動させる点にあります。これこそが、持続可能な地域社会を創造するための強力な原動力になると信じています。
本市の財政状況に目を向けますと、実質公債費比率は平成２８年度に１８％を超え、「起債許可団体」となりました。近年の推移は約１６％台となっていますが、全国や県内他市町村と比較すれば、依然として楽観視できる水準ではありません。
今後も、公共施設の長寿命化対策やインフラ整備など大型事業への対応、さらには物価高騰に伴う事業費の増額が見込まれます。経常収支比率の縮減を常に念頭に置き、厳格な財政規律のもとで、戦略的な行財政運営を推進してまいります。
昨年、官製談合により市長及び議員が逮捕されるという、極めて遺憾な事件が発生しました。
二度とこのような事件が起こることのないよう、入札制度改革を早急に進め、公平性や透明性の確保及び不正防止を徹底しなければなりません。
守秘義務の遵守はもとより、予定価格、最低制限価格、指名業者リスト等の入札関連情報の漏えいは、公契約関係競争入札妨害に直結する重大な違法行為であるとの認識を改めて徹底します。再発防止の具体的措置として、政治的影響を排除するため、市長が入札情報を直接的に決裁できないよう、予定価格や最低制限価格決定に係る決裁権を副市長に委任にする範囲を拡大するよう、関連規定の改定を進めてまいります。
次に、南海トラフ地震対策について申し上げます。昨年、国が南海トラフ地震の新たな被害想定を示し、これに基づき県は詳細なシミュレーション結果を３月に公表する予定ですが、本市にとっては極めて厳しい内容になることが予想されます。
南海トラフ地震の発生確率は「３０年以内に７０％から９０％」と言われており、本市の地域防災計画においても、更なる被害想定への対応が不可欠です。特に、津波想定は想像をはるかに超えたものとなると考えられており、Ｌ２クラスでの最大波高は日本一の３４．５メートルに達するとされています。この規模の津波に対し、ハード面のみだけで防ぐことは困難と言わざるを得ません。だからこそ「事前復興まちづくり計画」を含め、復興・復旧への取組を加速化させていく所存です。
能登半島地震が示したとおり、復旧の要は「道路」で、物資や重機が届かなければ、日常を取り戻すことができません。本市の背骨である国道３２１号が分断されれば、本市は瞬時に「陸の孤島」と化してしまいます。
国道３２１号は、まさに市民の命を守る「命の道」です。高知県も、「能登半島のように幹線道路の少ない土佐清水市や室戸市は、強靭な高規格道路が必要」と半島地域における構想路線の早期具体化に取り組むと表明しています。
地域経済のストック効果や安全・安心な暮らしを考えれば、「四国８の字ネットワーク」の早期完成は必須ですが、それと連動する幡多西南地域道路の早期着工も同時並行で推進していかなければなりません。県や関係自治体とも相談しながら、国に対し早期着工に向け政策提言を行い、強力に推進してまいります。
次に、新電力への取組について申し上げます。令和７年度６月会議において、自治体新電力会社設立に向けた予算案が「説明不十分」等の理由で修正されました。これを受け、その後の全員協議会では、災害レジリエンスの向上や地域循環型エネルギー供給システムの構築といった、具体的な取組について改めて説明がなされたと承知しております。
今後は、国の「脱炭素先行地域」への選定や有利な交付金の活用を視野に入れ、電気の地産地消によるエネルギー自給を推進する必要があります。
あわせて、数年後に迫る卒ＦＩＴを見据え、地域エネルギー施策の検討を加速させなければなりません。
また、福祉施設等の再整備についても課題があります。特別養護老人ホーム「しおさい」は、築後３０年以上が経過し、施設の再整備が必要であるとの報告を受けております。今後の利用定数の検討に当たっては、人口推計や過去の実績を精査し、地域密着型特養施設を含めた、本市全体の介護施設の最適化を視野に入れ、慎重かつ計画的に進めていく必要があります。
次に、観光関連について申し上げます。去る１月３０日、土佐清水ジオパークの再認定が発表され、これまでの土佐清水ジオパーク推進協議会を中心とした取組が評価された結果であり、関係者の皆様の御尽力に深く感謝申し上げます。今後は、本市の歴史・自然・文化などの新たな発掘や研究・発信をさらに強化し、「ジオ文化」の定着を目指してまいります。
一方で、本市を取り巻く観光は大変厳しい状況にあり、旅行形態が団体から個人にシフトする中、入り込み客数及び宿泊客数の減少傾向は続いており、朝ドラ「あんぱん」や「らんまん」及び昨年の大阪・関西万博の波及効果も限定的なものに留まっています。
こうした中、高知龍馬空港では国際定期便の受入れに向けた整備が進んでおり、インバウンド需要の拡大は大きな好機です。今後は、アドベンチャーツーリズムの推進や外国人材の活用を含め、国際観光の振興に一層注力する必要があります。
また、「極上の田舎・高知」をコンセプトとした「どっぷり高知旅キャンペーン」を推し進め、国内外の観光客に本市ならではの魅力をじっくり深く味わっていただくことで、長期滞在や清水ファンのリピーターの拡大を目指し、観光消費額の増大につなげていく所存です。そのための観光ツールとして、地域住民と交流や暮らしを体感できる「民泊」や「分散型ホテル」の構築を推進し、長期滞在を可能とする受入れ体制づくりを目指します。
次に、水不足について申し上げます。昨年１１月からの少雨により渇水状態が続いており、このままの状態が長期化すれば、市民生活はもとより、農業をはじめとする経済活動への深刻な影響が懸念されていたことから、去る２月１８日には加久見地区の皆様とともに「お藤がとどろ」へ出向き、文字通り藁にも縋る思いで１５年ぶりとなる「雨乞い」を行ってきました。
この祈りが通じたのか、「雨乞い」後まとまった雨があり、危機的状況を脱することができました。市民の皆様には１月７日から２月２４日の間、節水の御協力をいただいており、御不便をおかけしたことに対しまして、お詫びと改めて節水の協力に感謝とお礼を申し上げます。
次に、消防体制について申し上げます。人口減少が進む一方で、高齢化に伴う救急需要が増大しており、さらには切迫度が高くなっている南海トラフ地震への備えが求められていますが、現場では職員や団員の確保、装備の不足が課題です。こうした背景から、将来にわたって県内の消防力を維持・確保することを目的に、「消防広域化(消防県一構想)」の検討が進められています。
もっとも、この構想の実現には財政負担の在り方や職員の処遇など、越えなければならないハードルは高く、具体的な方向性が決まっていない状況にあります。
したがいまして、消防県一構想における県や市町村の具体的な方向性がある程度集約された段階で、慎重に議論を積み上げて結論を出していくべきものと考えております。
最後に、教育の魅力化推進について申し上げます。昨年度から準備を進めてきた「地域みらい留学」は、今春、県外から６名の生徒を迎える予定となり、紆余曲折もありましたが、まずは順調に発進ができそうです。
しかし、清水中学校卒業生の約半数が市外へ流出している現状などを考えると、清水高等学校の存続は極めて厳しい環境下にあります。清水高等学校の存続を見据え、幼・保・小・中・高の連携を強化し、持続可能な学校運営を可能とする環境整備や教育の魅力化推進など、県教育委員会とも連携を図り、更なるブラッシュアップに努めます。そして、「地域みらい留学」による教育効果を地域振興へとつなげてまいります。
それでは、令和８年度の当初予算案の概略について御説明いたします。
物価や電気・燃料費等の高騰により必要経費が増加する中、厳しい財政状況の中での予算編成となりましたが、行政運営の最上位計画に位置付けられる「土佐清水市総合振興計画」を基に、本市の目指すべき将来像「みんなでつくる愛と自然に満ちた活力あるまち」の実現に向け、総合振興計画における６つの基本目標に基づいた各種施策や事業、そして本市最大の課題である人口減少対策関連事業を重点事業として予算編成させていただきました。
一般会計の予算総額は、対前年度比４．５％増、４億６，０００万円増の１０６億８，０００万円となり、昨年度に引き続き１００億円を上回る予算規模となりました。
一般会計の歳入予算のうち、市税は、対前年度比２．２％減、２，４８３万４千円減の１１億２，９８３万４千円を計上しており、地方交付税につきましては、地方財政計画や県の試算などを考慮し、対前年度比２．２％増、１億３４４万１千円増の４７億３，０００万円を計上しております。
なお、令和８年度も昨年度に引き続き、各種事業の財源には、国・県等の補助金及び交付金、過疎対策事業債等の有利な起債を最大限に活用のほか、特定目的基金や財政調整基金の活用による予算編成といたしております。
歳出予算につきましては、義務的経費が対前年度比０．７％増、３，４６１万７千円増の４７億４，３２１万８千円を計上、投資的経費は、対前年度比１７．２％増、１億９，３２２万７千円増の１３億２，５７９万８千円を計上しております。
その他の経費では、対前年度比５．３％増、２億２，３１５万６千円増の４６億１，０９８万４千円を計上しております。
続きまして、第８次総合振興計画に基づいた主要施策や重点施策と位置付ける人口減少対策事業など、主要な事業等につきまして、御説明いたします。
まず、第８次総合振興計画の６つの基本目標に基づき説明させていただきます。
「産業振興による活力あるまちづくり」では、令和８年度におけるふるさと納税寄附額を４億５，０００万円と見込んだ上で、寄附額４億５，０００万円の積立金を含め、返礼品等の経費といたしまして、６億７，５４１万８千円、足摺岬先端部（足摺岬無線方位信号所跡地）における遊歩道整備事業といたしまして、３，０００万円を計上しております。また、令和７年度からの繰越事業とはなりますが、物価高騰対策として３月１日に地域電子通貨めじか活用による市民全員に１万５千円の一斉給付や、５％のチャージ加算継続経費といたしまして、1月会議で１億９，５３４万３千円を計上しております。
このほか、農地の持つ多面的機能を支える農地維持活動、共同活動、資源向上活動に取り組む地域に対する支援、未整備森林の整備及び作業道開設支援、メジカ原魚確保を目的とした原魚買入に係る貸付金事業など、全体で約１１億３，５００万円を計上いたしました。
次に、「人にやさしいまちづくり」では、新規事業といたしまして、がん検診の受診率向上を目的に、受診者に対し抽選方式によりインセンティブを付した健康応援キャンペーンといたしまして１４４万円を計上いたしました。このほか、引き続き取組を進める事業といたしまして、介護サービス提供事業者の支援を拡充させた中山間地域介護サービス確保対策事業３９７万６千円、あったかふれあいセンター事業２，１２９万３千円、保育園及び幼稚園の保育料等無償化事業１，２２５万３千円を計上いたしました。また、介護人材の確保・定着、高齢者等の生きがいと健康づくりや介護予防支援、若年健康診査、敬老祝金、医療費助成、障害のある方への支援など、全体で約２７億２,９００万円を計上いたしました。
次に、「豊かなこころとからだを育むまちづくり」では、新規事業といたしまして、清水小学校体育館の空調設備導入に向けた設計費用といたしまいて、２６９万５千円、日本語教室推進事業１４１万５千円を計上いたしました。
このほか、引き続き取組を進める事業といたしまして、清水高校の魅力化を図り生徒数確保や、小・中・高校の一貫教育の推進、本年４月から運用が開始となる宿泊型多文化共生コミュニティ施設の管理運営事業等として４，５３８万円、学校給食費無償化事業３，４３６万１千円、小・中学生タブレット更新業務２，７８８万５千円、市民文化会館ＬＥＤ化事業１億８，７５３万９千円、図書館や社会体育施設などにおける指定管理料８，６８６万３千円を計上いたしました。
また、文化財保存や民俗芸能の継承を目的とした文化財保存事業、子育て・教育環境の充実など、全体で約８億４，８００万円を計上いたしました。
次に、「安全・安心で未来へつなぐまちづくり」では、新規事業といたしまして、将来的には自治体新電力会社を設立し、電力小売事業に参入する運営体制を構築するための調査・検討を行うため、地域再エネ運営体制調査業務といたしまして９９０万円を計上いたしました。
このほか、大型事業といたしまして、消防救急デジタル無線の更新業務２億６，００４万円、老朽化した衛生センターの長寿命化を目的とした基幹的設備等改良事業２，３５７万円、事前復興まちづくり計画策定業務１，４１０万円を計上いたしました。また、引き続き取組を進める事業といたしまして、木造住宅の耐震化事業や、津波・洪水ハザードマップ作成など、衛生関連事業や、防災・減災対策の事業等、全体で約１２億８，８００万円を計上いたしました。
次に、「快適で暮らしやすいまちづくり」では、路線バスを主とした市内公共交通の維持に係る経費として７，２４１万１千円を計上の他、道路の改良工事や橋梁の補修工事等に係る経費として１億８，７５０万円、河川改良や河川浚渫に係る経費として８，５３０万円、市営住宅改修工事として３，９８２万円を計上いたしました。
このほか、引き続き取組を進める事業といたしまして、地籍調査や土佐くろしお鉄道の運行支援、市民の生活基盤に関する事業等、全体で約７億３，０００万円を計上いたしました。
次に、「協働による持続可能なまちづくり」では、新規事業として、移住者募集から移住者に対する総合的な相談窓口の拠点づくりに向け、専門性ある民間事業者と連携することで、より効果的な移住促進施策を図ることを目的とした移住促進支援事業として６５０万円、移住希望者や保育園留学等交流人口拡充に向けた「移住等お試し住宅」の既存住宅の改修事業として７１４万円を計上いたしました。
このほか、引き続き取組を進める事業といたしまして、土佐清水ジオパーク推進事業や竜串ビジターセンター維持管理業務、各地区管理の維持管理に関する支援等、全体で１億３，５００万円を計上いたしました。
続きまして、本市の最重要課題であります「人口減少対策」について、重点施策と位置付けの上、高知県人口減少対策総合交付金を活用する事業を主力事業に取り組んで参る所存です。
事業内容としましては、先に御説明させていただきました事業及び事業費が一部重複することとなりますが、昨年度に引き続き、地域みらい留学や清水高校連携型スポーツの強化を主要事業とした「教育魅力化推進事業」といたしまして３，４５０万８千円、移住促進プラットフォーム設立、外国人就労者受入支援や、ＬＩＮＥを活用した情報発信の強化、若者移住・定住促進生活応援事業等を主要事業とした「移住促進・就労者支援・多文化共生事業」といたしまして３，８４４万６千円、出会いのきっかけ応援事業、不妊治療費助成、育児休業促進等を主要事業とした「結婚・出産・子育て環境整備事業」といたしまして２７５万８千円と、総額で約１億１千万円を計上いたしました。
次に，特別会計及び公営企業会計の概要について御説明いたします。
国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、再生可能エネルギー事業特別会計、特別養護老人ホームしおさい特別会計、水道事業会計の６つの特別会計・公営企業会計総額で、対前年度比１％増、５，３４５万５千円増の、５５億６，９９０万１千円を計上いたしました。増額の主な要因としましては、水道事業会計におきまして、施設の老朽化に伴う水道管等施設更新が対前年度比２４．６％増、８，７０４万円の増額となっています。
以上が、令和８年度当初予算案についての概要であります。
続きまして、議案第４号及び議案第５号は補正予算案についてであります。
議案第４号、令和７年度一般会計補正予算（第９号）は、各事業の決算見込みに伴う増額及び減額の他、生活バス路線運行維持費補助金３，５８２万２千円、旧幡陽小学校改修に係る追加工事費として７４４万７千円、特別養護老人ホームしおさい特別会計繰出金６，９２４万３千円、退職手当１億３，４９９万４千円など、歳入歳出それぞれ合計で８２９万１千円を補正計上しております。
議案第５号、令和７年度土佐清水市特別養護老人ホームしおさい特別会計補正予算（第３号）は、決算見込みに伴う増額及び減額を補正計上しております。
続きまして、条例等の議案についてであります。
報告第３号は、火気設備等の取扱いについて、簡易サウナ設備（屋外サウナ設備）についての取扱い基準等が見直され、国が定める「火災予防条例（例）」が一部改正されたことに伴い、土佐清水市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和８年２月２日付けで専決処分した報告であります。
議案第１３号及び第１４号は、既存の条例である土佐清水市ふるさと元気基金条例では、基金に関する条例と、ふるさと元気寄附金の運用に関する条例が一体化しており、今後ふるさと納税のクラウドファンディングの実施を見据え、既存の土佐清水市ふるさと元気基金条例を廃止し、基金に関する条例と、ふるさと元気寄附金の運用に関する条例とに区分して制定するものです。
議案第１５号は、令和６年度及び令和７年度の人事院勧告に伴い、扶養手当の段階的改正及び通勤に要する職員の駐車場等料金の手当支給について、条例の一部を改正するものであります。
議案第１６号は、各種選挙における市役所本庁で実施されている期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬を改正するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第１７号は、第八次土佐清水市総合振興計画について、計画の策定に伴い、議会の議決に付すべき事件に関する条例第２条第１号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第１８号は、土佐清水市過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第１９号は、市道大津南線叶崎１号橋外１橋橋梁撤去工事において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、当該工事請負契約金額を変更することについて、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものであります。
最後に、寄附及び寄贈の報告をさせていただきます。
株式会社大塚商会様から、企業版ふるさと納税として、災害時対応用ポータブル緊急放送スピーカーや簡易トイレ、シェルターテント、ポータブルクーラーほか、防災資機材等を物納により御寄附いただきました。目的に沿って、本市が取り組む「地方創生プロジェクト」の推進に活用させていただきます。
また、株式会社モンベル様から、災害対策用ライフジャケットを御寄贈いただきました。所管課を通じて、各小学校配備の上活用させていただきます。
この場をお借りしまして厚く感謝申し上げます。
以上をもちまして、議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。
なお、細部につきましては、所管課長から説明をいたしますので、御審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
令和８年３月２日
土佐清水市長 橋本 敏男
市長交際費
- 担当:土佐清水市 企画財政課 秘書係