トップページ各課一覧市民課後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度

75歳(一定以上の障害がある方は65歳)以上の方は、これまでの国民健康保険や被用者保険などの医療保険から、後期高齢者医療制度に加入することになります。

被保険者となる方

  1. 75歳以上の方 [届け出は不要です]
    75歳の誕生日から被保険者となります。
  2. 65歳以上75歳未満で、申請により一定以上の障害があると認められた方[障害認定]
    障害認定日から被保険者となります。
    障害認定を受けようとする場合は、市役所市民課国保係へ申請してください。
    ※障害の状態によっては認定の対象とならない場合があります。

障害認定の申請に必要なもの

  • 身体障害者手帳や年金証書(障害年金)

  • 印かん

  • 個人番号カードまたは通知カードと本人確認ができる運転免許証等

障害認定の申請の撤回

 障害認定の申請は、撤回することができます。また、撤回した後に、再度、障害認定の申請を行うこともできます。ただし、過去にさかのぼって申請・撤回できませんのでご注意ください。

医療費の自己負担(一部負担金)

医療機関にかかったときに支払う自己負担の割合は、世帯の所得や収入により下表のとおりとなります。
自己負担の割合は被保険者証に記載されていますのでご確認ください。

区分 判定基準 自己負担割合
(1)現役並み所得者 市民税の課税所得額が145万円以上で

 
3割

・被保険者単身世帯は前年中の収入が383万円以上の方
・被保険者複数世帯は前年中の収入の合計が520万円以上の方
(2)一般 (1)・(3)・(4)以外の方

 

 
1割

(3)区分Ⅱ 世帯全員が市民税非課税で区分Ⅰ以外の方
(4)区分Ⅰ 世帯全員が市民税非課税で、総所得金額・山林所得金額に係る各種所得、他の所得と区分して計算される所得がない方
(年金の収入は80万円以下)

支払った医療費が高額になったとき(高額療養費)

  1か月ごとの医療費の自己負担には下表のとおり限度額があり、自己負担額が高額になったときは、限度額を超えた分が、あとから払い戻されます。
  払い戻しには申請手続きが必要ですが、初回のみの支給申請で、口座が変更ににならなければ2回目以降の申請手続きは必要ありません。
なお、高額療養費に該当された方には文書でお知らせしますので、市役所市民課国保係へ申請してください。

1か月の自己負担限度額(平成30年8月診療分から)

区分 自己負担の限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費ー842,000円)×1%
<140,100円>(注)

課税所得380万円以上690万円未満
167,400円+(医療費ー558,000円)×1%
<93,000円>(注)

課税所得145万円以上380万円未満
80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
<44,400円>(注)
一般 18,000円
(※年間14.4万円上限)
57,600円
<44,400円>(注)
区分Ⅱ

 
8,000円

24,600円
区分Ⅰ 15,000円

(注)<>内は、過去12か月に「外来+入院」の限度額を超えた支給が3回以上あった場合の4回目以降の限度額になります。

※1年間(8月~翌年7月)の自己負担額の合計額が144,000円を超えた分は高額療養費であとから払い戻されます。

※自己負担額には、食事代や保険適用外の差額ベッド代などの支払額は含みません。

入院や高額な外来診療を受ける時には

限度額適用・標準負担額減額認定証

 市民税非課税世帯の方は、入院または高額な外来診療を受ける際に、申請により交付された「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等や薬局などへ提示すると、窓口での医療費の自己負担や入院時の食事代が軽減されます。

  • 対象となる方
     住民税非課税世帯の方
  • 証の有効期日の開始日
     申請した月の初日
  • 申請に必要なもの
     被保険者証、印かん、個人番号カードまたは通知カードと本人確認ができる運転免許証等
区分Ⅱの方で長期入院の方は、申請により食事代がさらに軽減されます。
  • 長期入院の対象となる方(あらためて申請が必要です
     区分Ⅱの方で、区分Ⅱの「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されている期間の入院の日数が、長期入院該当の申請月を含む過去12ヵ月間で90日を超えている方
  • 長期入院該当の適用開始日
     長期入院該当の申請をした日(医療機関での適用は翌月1日)
  • 長期入院該当の申請に必要なもの
     ・現在お持ちの「限度額適用・標準負担額認定証」
     ・印かん
     ・長期入院該当となる入院期間を証明する書類(領収書や入院証明書)

 

※制度についての詳細は、高知県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

第三者行為による被害の届出について

交通事故などのときは、すぐに必ず届出をしてください。
下記の高知県後期高齢者医療広域連合(外部リンク)より、手続きに必要な様式のダウンロードができます。

高知県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部リンク)

カテゴリー

このページに関するお問い合わせ
担当:土佐清水市 市民課 国保係

住所:〒787-0392 高知県土佐清水市天神町11番2号

電話:0880-82-1108 内線:262

ファックス:0880-82-1292

メールフォーム

Copyright Tosashimizu All Rights Reserved.
ページの先頭へ