○土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
昭和43年３月26日条例第５号
土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
（目的）
第１条 この条例は，地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第38条第４項の規定に基づき，土佐清水市水道企業職員（以下「企業職員」という。）の給与の種類及び基準を定めるものとする。
（給与の種類）
第２条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「職員」という。）の給与の種類は，給料及び手当とする。
２ 給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて，手当を除いたものとする。
３ 手当の種類は，管理職手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。
（給料表）
第３条 給料については，職員の職務に応じ，必要な種類の給料表を設けるものとする。
２ 給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。
３ 給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第２項及び第３項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。
（管理職手当）
第４条 管理職手当は，管理又は監督の地位にある職員の職のうち，その職務の特殊性に基づき市長が指定する職にある者に対して支給する。
（扶養手当）
第５条 扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養手当の支給については，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(１) 配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
(２) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫
(３) 満60歳以上の父母及び祖父母
(４) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
(５) 重度心身障害者
（住居手当）
第５条の２ 住居手当は，次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。
(１) 自ら居住するため住宅を借り受け，家賃を支払つている職員（市長が指定する者を除く。）
(２) 第６条の２の規定により単身赴任手当を支給される職員で，配偶者が居住するための住宅（市長が指定するものを除く。）を借り受け，家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市長が定めるもの
（通勤手当）
第６条 通勤手当は，次の各号に掲げる職員に対して支給する。
(１) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用して，その運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
(２) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
(３) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
（単身赴任手当）
第６条の２ 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の任命権者が定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなつた職員で，当該異動又は公署の移転直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して任命権者が定める基準に照らして困難であると認められるもの（配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが，通勤距離等を考慮して任命権者が定める基準に照らして困難であると認められないものを除く。）のうち，単身で生活することを常況とする職員には，単身赴任手当を支給する。
第７条 削除
（時間外勤務手当）
第８条 時間外勤務手当は，正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して，正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
（休日勤務手当）
第９条 職員には，正規の勤務日が休日等（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）及び年末年始の休日（12月29日から翌年の１月３日までの日をいい，祝日法による休日を除く。）をいい，代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては，当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。）にあたつても，正規の給与を支給する。
２ 休日勤務手当は，休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。
（夜間勤務手当）
第10条 夜間勤務手当は，正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して，その間に勤務した全時間について支給する。
（宿日直手当）
第11条 宿日直手当は，宿日直勤務を命ぜられた職員に対して，当該勤務について支給する。
２ 前項の勤務は，第８条及び第９条第２項の勤務には含まれないものとする。
（管理職手当を受ける職員の時間外手当等）
第12条 第８条又は第９条第２項の規定による時間外勤務手当又は休日勤務手当は，第４条に規定する管理職手当を受ける職員には支給しない。
（期末手当）
第13条 期末手当は，６月及び12月に職員の在職期間に応じ，かつ，企業の経営状況を考慮して支給する。
（勤勉手当）
第14条 勤勉手当は，６月及び12月に職員の勤務成績に応じ，かつ，企業の経営状況を考慮して支給する。
（管理職員特別勤務手当）
第14条の２ 第４条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が，臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。）又は休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか，第４条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。
（退職手当）
第15条 職員が勤続期間６月以上で退職した場合又は勤続期間６月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは，退職手当を支給する。
(１) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合
(２) 負傷又は疾病によりその職に堪えず退職した場合
(３) 前２号に掲げる事由以外の事由により本人の意に反して退職した場合
(４) 在職中に死亡した場合
２ 退職手当は，次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。
(１) 地方公務員法第29条の規定により懲戒免職の処分を受けた者
(２) 地方公務員法第28条第４項の規定による失職をした者
(３) 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第11条の規定に該当し退職させられた者
３ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。
４ 勤続期間６月以上で退職した職員（次項の規定に該当する者を除く。）が退職の日の翌日から起算して１年の期間（市長が指定する者については，市長が指定する期間）内に失業している場合において，その者が雇用保険法（昭和49年法律第116号）に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。
５ 勤続期間６月以上で退職した職員であつて，雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項各号のいずれかに該当する者が退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。
６ 前２項に定めるもののほか，前２項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で市長が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。
（給与の減額）
第16条 職員が勤務しないときは，休日等である場合，休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合（労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。）を除くほか，その勤務しない１時間につき，勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 職員が部分休業（当該職員がその３歳に満たない子を養育するため１日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。）又は介護休暇（当該職員が配偶者，父母，子，配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷，疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（休職者の給与）
第17条 職員が休職にされたときは，市長が定めるところにより給与を支給することができる。
２ 地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条第１項ただし書の許可を受けた職員には，その許可が効力を有する間は，いかなる給与も支給しない。
（会計年度任用企業職員の給与）
第18条 地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員（次項において「会計年度任用企業職員」という。）の給与の種類は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところによる。
(１) 地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される企業職員 給料，通勤手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当及び期末手当
(２) 地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される企業職員 給料，通勤手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当及び期末手当
（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）
第19条 第５条，第５条の２及び第15条の規定は，地方公務員法第22条の４第１項の規定により採用された職員には適用しない。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）
第20条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の承認を受けた職員には，育児休業をしている期間については，給与を支給しない。ただし，期末手当及び勤勉手当については，この限りでない。
附 則
（施行期日）
１ この条例は，昭和43年４月１日から施行する。
２ 昭和49年度に限り，第13条の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第32号）の施行の日（以下「法施行日」という。）に在職する職員に対して，法施行日から起算して10日を超えない範囲内において，規則で定める日に期末手当を支給する。
３ 前項の規定による期末手当の額は，法施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額（第13条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。）に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年３月２日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて，規則で定める割合を乗じて得た額とする。
４ 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則（昭和44年３月25日条例第30号）
この条例は，昭和44年４月１日より施行する。
附 則（昭和45年12月22日条例第38号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和45年５月１日から適用する。
附 則（昭和47年12月27日条例第31号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和49年５月４日条例第35号）
（施行期日等）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和49年12月27日条例第58号）
この条例は，規則で定める日から施行し，昭和49年４月１日から適用する。（昭和49年12月規則第18号で，同49年12月27日から施行）
附 則（昭和50年12月20日条例第37号）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「新条例」という。）第５条の２の規定は，昭和49年４月１日から適用する。
３ 新条例第15条第４項，第５項及び第６項の規定は，昭和50年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
４ 適用日前の期間に係る退職手当の支給については，なお従前の例による。
５ 職員が，改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて，新条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は，新条例の規定による給与の内払とみなす。
６ 前２項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。
附 則（昭和61年12月26日条例第30号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和61年４月１日から適用する。
附 則（昭和62年12月25日条例第25号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成元年７月３日条例第47号）
この条例は，平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年12月27日条例第60号）
この条例は，平成２年４月１日から施行する。ただし，第６条第２号及び同条第３号の改正規定は，公布の日から施行し，平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成４年３月31日条例第７号）
１ この条例は，公布の日から施行する。ただし，第16条に１項を加える改正規定は，平成４年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成４年１月１日から適用する。
附 則（平成４年12月24日条例第36号）
この条例は，規則で定める日から施行し，この条例による改正後の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成４年４月１日から適用する。（平成４年12月規則第32号で，同４年12月24日から施行）
附 則（平成７年３月24日条例第８号）
この条例は，平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年12月25日条例第37号）
この条例は，平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成11年12月24日条例第34号）
（施行期日）
この条例は，平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成13年３月27日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は，平成13年４月１日から施行する。
（改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に地方公務員法等の一部を改正する法律（平成11年法律第107号）第１条の規定による改正前の地方公務員法第28条の４第１項の規定により採用され，同項の任期又は同条第２項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については，なお従前の例による。
附 則（平成13年12月26日条例第42号）
（施行期日等）
この条例は，公布の日から施行し，附則第５項の改正規定による改正後の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月27日条例第９号）
この条例は，平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年12月24日条例第45号）
（施行期日）
この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条の改正規定は平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は，平成16年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した職員に係るこの条例による改正後の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「新条例」という。）第15条第４項から第６項までの規定による失業者の退職手当の支給については，なお従前の例による。
３ 前項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年５月１日から施行日の前日までの間における改正前の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「旧条例」という。）第15条の規定の適用については，同条第４項中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と，同条第５項から第６項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
４ 前２項の規定にかかわらず，平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条第４項から第６項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は，管理者が定めるところによる。
５ 附則第２項及び第３項の規定にかかわらず，平成15年５月１日前に退職した職員が平成15年５月１日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）附則第８条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例15条第６項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし，これらの者のうち旧条例第15条第６項の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は，管理者が定めるところによる。
６ 平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，平成15年５月１日から施行日の前日までの間に旧条例第15条第４項から第６項までの規定により支払われた退職手当は，附則第４項の規定による失業者の退職手当の内払いとみなす。
７ この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，管理者が定める。
附 則（平成18年３月27日条例第21号）
この条例は，平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成21年11月30日条例第35号）
この条例は，平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月20日条例第17号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日条例第21号）
この条例は，令和元年12月14日から施行する。
附 則（令和２年３月30日条例第６号）
この条例は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月30日条例第13号）
この条例は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年10月25日条例第28号）
（施行期日）
第１条 この条例は，令和５年４月１日から施行する。ただし，附則第９条の規定は，公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
第２条 任命権者は，施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前にこの条例による改正前の土佐清水市職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ，かつ，旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について，旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において，この条例による改正後の土佐清水市職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは，市長の承認を得て，これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし，当該期限は，当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２ 任命権者は，基準日（施行日，令和７年４月１日，令和９年４月１日，令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間，基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には，施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条第１項に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に，基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定，地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち，基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には，施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては，規則で定める職員）を，昇任し，降任し，又は転任することができない。
３ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は，第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第３条 任命権者は，次に掲げる者のうち，年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下この条及び次条において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって，当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては，当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者
(２) 旧条例第４条第１項若しくは第２項，令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者
(３) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(４) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に，旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項，第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第５号において同じ。）をされたことがある者
２ 令和14年３月31日までの間，任命権者は，次に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者
(２) 施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者
(３) 施行日以後に新条例第12条の規定により採用された者のうち，令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者
(４) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(５) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に，暫定再任用をされたことがある者
３ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は，１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし，当該任期の末日は，前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再任用職員（第１項若しくは第２項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は，当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が，当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 任命権者は，暫定再任用職員の任期を更新する場合には，あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第４条 任命権者は，新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず，前条第１項各号に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては，当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において，当該職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和14年３月31日までの間，任命権者は，新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず，前条第２項各号に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。附則第８条において同じ。）に達している者（新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては，前条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）
第５条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は，次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された職
(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は，前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
第６条 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職は，次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職
(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第22条の４第４項の条例で定める年齢は，前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において，当該職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
第７条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は，次に掲げる職のうち，当該職が基準日（附則第３条及び第４条の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において，基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）
(２) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は，前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は，第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第８条 任命権者は，基準日（令和７年４月１日，令和９年４月１日，令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間，基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条第１項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に，基準日の前日までに新条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては，規則で定める者）を，新条例第12条の規定により採用することができず，新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に，新条例第12条の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては，規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を，昇任し，降任し，又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第９条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は，年齢60年とする。
（改正後の土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第10条 改正後の土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第６項から第12項までの規定は，令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第11条 令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（令和３年改正法による改正後の地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項，次項及び第５項において同じ。）の給料月額は，当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，同条第３項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「に，地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第14条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第４号）第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は，当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，同条第３項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第３条第２項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与条例の規定を適用する。
５ 暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与条例第15条第３項の規定を適用する。
６ 新給与条例第16条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については，同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と，同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７ 新給与条例第４条第１項から第８項まで，第７条，第８条，第８条の２の規定は，暫定再任用職員には適用しない。
８ 前条及び前各項に定めるもののほか，暫定再任用職員に関し必要な事項は，規則で定める。
（改正後の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第12条 令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項，第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員については，土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第５条，第５条の２及び第15条の規定は，適用しない。
（改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第13条 令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員は，同法による改正後の地方公務員法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定を適用する。
（改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第14条 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する新条例第２条第１項の規定の適用については，同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは，「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
（改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第15条 改正後の第２条第２項第１号の規定は，令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員には適用しない。
２ 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年条例第28号）附則第２条第１項の規定による期限の延長をすることとされている職員は，土佐清水市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第22号）第４条第２項の規定により期限を延長することとされている職員とみなして，改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の規定を適用する。
（改正後の職員の育児休業等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第16条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条に規定する育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。）を行う職員に対する土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（昭和29年条例第16号）附則第６項の規定の適用については，同項中「）とする」とあるのは，「）に，土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第４号）第３条第２項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（改正後の土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第17条 暫定再任用職員で地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは，この条例による改正後の土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第３条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新条例の規定を適用する。