○土佐清水市パートタイム会計年度任用職員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例
令和元年12月27日条例第49号
土佐清水市パートタイム会計年度任用職員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は，パートタイム会計年度任用職員の報酬，期末手当及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「パートタイム会計年度任用職員」とは，地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。
（報酬）
２ 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額に，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
３ 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を21で除して得た額に，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を162.75で除して得た額とする。
５ パートタイム会計年度任用職員には，前各項により算定するもののほか，時間外勤務報酬，休日勤務報酬，夜間勤務報酬，特殊勤務報酬及び期末手当並びに費用弁償を支給する。
（時間外勤務報酬）
第４条 パートタイム会計年度任用職員であって，当該パートタイム会計年度任用職員に定められた正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた者には，その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対し，時間外勤務報酬を支給する。
２ 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における時間外勤務報酬の額は，正規の勤務時間以外の勤務１時間につき，第10条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に100分の125（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は，その割合に100分の150）を乗じて得た額とする。ただし，パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は，100分の125）を乗じて得た額とする。
３ 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務以外の勤務における時間外勤務報酬の額は，正規の勤務時間以外の勤務１時間につき，第10条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に100分の135（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は，100分の160）を乗じて得た額とする。
４ 前３項の規定にかかわらず，週休日（任命権者がパートタイム会計年度任用職員について定める週休日をいう。以下同じ。）の振替により，あらかじめパートタイム会計年度任用職員について割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して，勤務１時間につき，第10条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に100分の125を乗じて得た額を支給する。ただし，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間の合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については適用しない。
５ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，前各項の規定にかかわらず，勤務１時間につき，第10条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に，その勤務が正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務である場合にあっては100分の150（当該勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。ただし，前項の規定により時間外勤務報酬が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の150を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。
（休日勤務報酬）
第５条 パートタイム会計年度任用職員であって，国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）並びにこれらの日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた者（これらの日の正規の勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされた者を除く。）には，休日勤務報酬を支給する。
２ 休日勤務報酬の額は，土佐清水市職員の給与に関する条例（昭和29年条例第16号。以下「給与条例」という。）第11条の規定により支給される休日勤務手当の例による。
（夜間勤務報酬）
第６条 パートタイム会計年度任用職員であって，定められた正規の勤務時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である者には，夜間勤務報酬を支給する。
２ 夜間勤務報酬の額は，給与条例第10条の２の規定により支給される夜間勤務手当の例による。
（特殊勤務報酬）
第７条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第９条の２に規定する種類の勤務に従事したときは，特殊勤務報酬を支給する。
２ 特殊勤務報酬の支給は，給与条例第９条の２の規定により支給される特殊勤務手当の例による。
（期末手当）
第８条 パートタイム会計年度任用職員（規則で定める者を除く。）には，次に定めるところにより，期末手当を支給する。
(１) 期末手当は，６月以上の任用期間をもって任用されたパートタイム会計年度任用職員又は６月未満の任用期間をもって任用され，１会計年度内で再度任用されることによりその任用期間が合計６月以上となったパートタイム会計年度任用職員で，６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に対して支給する。
(２) 期末手当の額は，報酬の月額（日額又は時間額によって報酬を支給する場合には，規則で定める方法により月額に換算した額）に，100分の100を乗じて得た額に，基準日以前の期間におけるその者の在職期間の次の表に掲げる区分に応じ，当該区分に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，再度任用された者は，引き続きその職にあったものとみなす。
在職期間 | 割合 |
６月 | 100分の100 |
５月以上６月未満 | 100分の80 |
３月以上５月未満 | 100分の60 |
３月未満 | 100分の30 |
２ 前項に規定するもののほか，パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については，給与条例第15条の規定の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。
（報酬の支給方法等）
第９条 パートタイム会計年度任用職員の報酬（時間外勤務報酬，休日勤務報酬，夜間勤務報酬及び特殊勤務報酬を含む。以下この条において同じ。）は，月の１日から末日までを計算期間とし，規則で定める日に支給する。
２ 新たにパートタイム会計年度任用職員となった者には，その日から報酬を支給する。
３ パートタイム会計年度任用職員が退職したときは，その日までの報酬を支給する。
４ 月額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に前２項の規定により報酬を支給する場合であって，計算期間の初日から支給するとき以外のとき，又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは，その報酬額はその計算期間の現日数から当該パートタイム会計年度任用職について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務１時間当たりの報酬額の算出）
第10条 勤務１時間当たりの報酬額は，次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 報酬の月額に12を乗じ，その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから１年間における休日等に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額
(２) 日額による報酬 報酬の日額を１日に勤務する時間数で除して得た額
(３) 時間額による報酬 第３条第４項の規定により計算して得た額
（報酬の減額）
第11条 月額又は日額により報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは，年次有給休暇若しくは特別休暇（有給のものに限る。）による場合又はその勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き，その勤務しない１時間につき，勤務１時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。
（市長が特に必要と認める会計年度任用職員の報酬等）
第12条 この条例の規定にかかわらず，職務の特殊性等その他特別の事情により，この条例の規定によることが著しく困難であるものの報酬及び期末手当については，市長が常勤の職員との権衡並びにその職務及び勤務条件の特殊性等を考慮し，規則で定める。
（通勤に係る費用）
第13条 パートタイム会計年度任用職員には，その通勤に係る費用を弁償する。
２ 通勤に係る費用の弁償は，給与条例第９条の規定により支給する通勤手当の例による。この場合において，その支給する額は，１月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。
（出張に係る費用の弁償）
第14条 パートタイム会計年度任用職員が職務のため旅行したときは，出張に係る費用を弁償する。
（休職者の報酬等）
第15条 休職中のパートタイム会計年度任用職員の報酬等については，これを支給しない。
（委任）
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は，令和２年４月１日から施行する。
（報酬等に関する特例）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において，地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）による改正前の法第３条第３項第３号の規定により特別職として任用されていた者，改正前の法第17条の規定により一般職の非常勤職員として任用されていた者及び改正前の法第22条第５項の規定により臨時的任用職員として任用されていた者が，施行日以後引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員に任用された場合の報酬及び期末手当については，この条例による報酬（時間外勤務報酬，休日勤務報酬，夜間勤務報酬，宿日直報酬及び特殊勤務報酬を除く。以下同じ。）及び期末手当の年間見込総額が前年度においてその者が受給していた報酬及び期末手当に相当する賃金の年間給付総額に達しないこととなるときは，権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。