土佐清水市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則

○土佐清水市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則

平成18年３月31日規則第12号

（趣旨）

第１条　この規則は，介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか，指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

（指定の申請等）

第２条　法第78条の２第１項及び第115条の12第１項の規定による申請は，様式第１号による指定申請書により行うものとする。

２　事業所の指定等に関し，市長は，本条の規定による申請書のほか，必要な書類の提出を求めることができる。

３　法第78条の２第１項及び第115条の12第１項の規定により指定を受けた者は，その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

（指定の更新の申請等）

第３条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の２の規定による申請は，様式第２号による更新申請書により行うものとする。

２　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の２の規定により指定の更新を受けた者は，その旨を当該更新に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

（指定に係る条件）

第４条　前条に規定する指定又は指定の更新に係る指定に基づいて事業所を指定する場合，事業の適正な運営を確保するために，法第78条の２第８項又は第115条の12第６項の規定により，本市への転入者に次の各号に掲げる事業を提供する場合，本市において，法第９条の規定による被保険者として１年を経過していること又は転入日以前の10年間の内に本市被保険者として１年以上資格を有していたことを条件とする。ただし，市長が特別な事由があると認める場合は，この条件を付さないことができる。

(１)　（介護予防）認知症対応型共同生活介護

(２)　地域密着型特定施設入居者生活介護

(３)　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

（変更の届出等）

第５条　法第78条の５及び第115条の15の規定による届出は，施行規則第131条の13第１項及び第140条の30第１項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第３号による変更届出書により，事業の廃止，休止，又は再開に係るものにあっては様式第４号による廃止・休止・　再開届出書により，それぞれ行うものとする。

（指定の辞退）

第６条　法第78条の８の規定による指定の辞退は，様式第５号による指定辞退届出書により行うものとする。

（事業所情報の提供）

第７条　市長は，第２条から前条までの規定による指定又は届出の受理（以下この条において「指定等」という。）をしたときは，県，国民健康保険団体連合会その他の機関に対して，当該指定等に係る事業所に関する情報のうち，次に掲げる事項を提供することができる。

(１)　事業所の名称及び所在地

(２)　当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(３)　指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日

(４)　事業開始年月日

(５)　運営規程

(６)　介護保険事業所番号

（公示）

第８条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は，法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。