○職員の再任用に関する条例

平成13年３月27日条例第３号

職員の再任用に関する条例

（趣旨）

第１条　この条例は，地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の４第１項，同条第２項及び第３項（法第28条の５第２項及び第28条の６第３項において準用する場合を含む。）並びに地方公務員法等の一部を改正する法律（平成11年法律第107号。附則第２条において「改正法」という。）附則第５条及び第６条の規定に基づき，職員の再任用（法第28条の４第１項，第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（定年退職者に準ずるもの）

第２条　法第28条の４第１項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の２第１項の規定により退職した者又は法第28条の３の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができる者は，次の各号に掲げる者とする。

(１)　25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者

(２)　前号に該当する者として再任用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）

（任期の更新）

第３条　再任用の任期の更新は，職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

２　市長は，再任用の任期の更新を行う場合には，あらかじめ職員の同意を得なければならない。

（任期の末日）

第４条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は，その者が年齢65年に達する日以後における最初の３月31日以前でなければならない。

（施行期日）

第１条　この条例は，平成13年４月１日から施行する。

（特定警察職員等への適用期日）

第２条　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）附則第７条の３第１項第４号に規定する特定警察職員等（附則第４条において「特定警察職員等」という。）である者については，平成19年４月１日から，改正法による改正後の法第28条の４から第28条の６まで及びこの条例第２条から第４条までの規定を適用する。

（任期の末日に関する特例）

第３条　次の表の左欄に掲げる期間における第４条の規定の適用については，同条中「65年」とあるのは，同表左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第４条　特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第４条の規定の適用については，前条の規定にかかわらず，第４条中「65年」とあるのは，同表左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

附　則（平成13年12月26日条例第35号）

この条例は，平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成27年８月７日条例第25号）

この条例は，平成27年10月１日から施行する。