○土佐清水市教育委員会招致外国青年任用規則
平成11年７月12日教育委員会規則第５号
土佐清水市教育委員会招致外国青年任用規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 職務（第３条）
第３章 任用期間及びその終了（第４条―第６条）
第４章 報酬その他の給付（第７条―第10条）
第５章 勤務時間，休日，休暇及び休職（第11条―第19条）
第６章 服務（第20条―第26条）
第７章 懲戒（第27条）
第８章 公務災害補償等（第28条・第29条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この任用規則（以下「規則」という。）は語学指導等を行う外国青年招致事業により，土佐清水市（以下「市」という。）において語学指導等を行う外国青年の勤務条件を定めることを目的とする。
２ 外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めないものについては，労働基準法（昭和22年法律第49号）その他の法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において，次の各号に定める用語の意味は，当該各号に定めるところによる。
(１) 外国青年 外国語指導助手
(２) 外国語指導助手 語学指導に従事する外国青年
(３) 所属長 外国語指導助手が所属する組織の長
(４) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間
(５) 月 １日に始まり当該月の末日に終わる期間
第２章 職務
（外国語指導助手の職務）
第３条 外国語指導助手は，教育委員会又は学校において，所属長又は校長の指示を受け，次の各号に掲げる職務を行う。
(１) 小・中学校における外国語授業・会話の補助
(２) 外国語教材作成の補助及び外国語能力コンテスト等への協力
(３) 外国語教員に対する現職研修への補助
(４) 特別活動及び課外活動への協力（小学校を含む。）
(５) その他所属長又は校長が必要と認める職務
２ 外国語指導助手は，所属長の指示に従って管下の学校を巡回し，特定の学校に駐在し，又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。
第３章 任用期間及びその終了
（任用期間）
第４条 外国青年の任用期間は，赴任した日に始まり，その日から起算して１年後に終わる。外国青年が期間の延長を希望するときは，原則として２回まで１年間の延長を認めることができる。ただし，勤務実績，経験・能力が特に優れていると認められた者については，更に２回まで延長することができる。
（退職）
第５条 外国青年は，前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし，やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは，退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。
（免職）
第６条 市は，外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は，当該外国青年を免職することができる。
(１) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合
(２) 当該外国青年の担当する職務にふさわしくない行為があった場合
(３) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合
(４) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合
(５) 勤務しない日が連続して60日（勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第15条第１項第５号及び第６号の休暇である場合においては，それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。）を超えた場合
(６) 応募書類に虚偽の記載があった場合
２ 前項の規定にかかわらず，市は，議会により予算が承認されず，又は予算が削減されたため外国青年に対して報酬を支払うことができない場合は，30日前までに予告し，又は１月分の報酬を支払って外国青年を免職することができる。
３ 外国青年が禁錮以上の刑に処せられたときは，当該外国青年は当然に免職されたものとみなし，市は何らの給付を行わない。
第４章 報酬その他の給付
（報酬及びその計算）
第７条 外国青年の報酬は，以下の取扱いとする。
(１) 初年度の報酬は，年額336万円（月額280,000円）とする。
(２) 最初の任用期間が半年以上ある場合は，２年目の報酬は，年額360万円（月額300,000円）とする。ただし，最初の任用期間が半年未満の場合は，２年目の期間中についても月額報酬は280,000円とする。
(３) ３年目の報酬は，年額390万円（月額325,000円）とし，４年目及び５年目の報酬は，それぞれ年額396万円（月額330,000円）とする。
２ 報酬の支給日は毎月21日とする。ただし，その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。
３ 前項の場合において，外国青年の勤務が月の中途から開始し，又は月の中途で終了したときは，当該月にかかる報酬の額は，日割計算により算出する。
４ 報酬の日割計算に当たっては，第１項第１号から第３号に規定する年額を260で除して得た額を１日当たりの額とし，時間割の計算に当たっては，第１項第１号から第３号に規定する年額を1820で除して得た額を１時間当たりの額とする。
（報酬の減額）
第８条 外国青年が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は，この規則に別の定めがあるときを除き，当該勤務しなかった１時間につき前条第４項により計算した１時間当たりの額を前条第１項の報酬から減額して支給するものとし，当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは，翌月の報酬からこれを減額するものとする。
２ 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては，当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし，１時間未満の端数については，30分未満を切り捨て，30分以上は１時間とする。
（費用弁償等）
第９条 外国青年が職務を行うために旅行するときは，一般職に属する職員の例により費用を弁償する。
２ 市は，別に定めるところにより，外国青年の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし，帰国費用は，当該外国青年が第４条の任用期間を満了後，１月以内に日本において市又は第三者と雇用関係に入ることなく，かつ，帰国のために日本を出発する場合に限り弁償するものとする。
第９条の２ 市は，外国青年が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。
（住宅）
第10条 市は外国青年が居住するための住宅を借り上げ，これらに伴う借上料及び手数料等を支払う。
３ 第１項及び前項の規定は，外国青年が市の借り上げた住宅を使用しない場合には，適用しない。
第５章 勤務時間，休日，休暇及び休職
（勤務時間）
第11条 外国青年の勤務時間は，休憩時間を除き１週間について35時間とする。
２ 外国青年の勤務時間の割り振りは，月曜日から金曜日までの毎日午前８時30分から午後４時15分までとし，土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし，月曜日から金曜日までの毎日午後０時から午後０時45分までは休憩時間とし，この時間は，外国青年が自由に使用できるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，所属長は，外国青年に対し，土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は，その週を含めて４週間以内に代休を与えることとし，当該４週間を平均して１週間につき35時間を超える勤務はさせないものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず，所属長は外国青年に対し，その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても，１日につき７時間を超える勤務をさせないものとする。
（休日）
第12条 次の各号に掲げる日を休日とする。
(１) 国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に定める休日をいう。）
(２) 年末年始（12月29日から翌年１月３日までの期間をいう。）
２ 前項の規定にかかわらず，所属長は，あらかじめ，振り替える休日を指定した上で，前項の休日に勤務を命ずることができる。
３ 休日は，有給とする。
（年次有給休暇）
第13条 外国青年は，第４条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。
２ 外国青年が第４条の任用期間満了後，市に再度任用される場合には，12日間を限度として年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。
３ 外国青年は，年次有給休暇の取得に当たっては，原則として３日前までに，３日以上連続した休暇を取得するときは１月前までに，それぞれ所属長に申し出なければならない。
４ 所属長は，外国青年から請求された時期に年次有給休暇を与えることが，事業の円滑な運営を妨げる場合には，他の時期にこれを与えることができる。
（病気休暇）
第14条 病気休暇の期間は，病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。
２ 病気休暇はその開始の日から起算して20日（勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。）を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が７日に満たないときは，それらの２つの期間は連続するものとみなす。
３ 病気休暇は，有給とする。
（特別休暇）
第15条 特別休暇は次の各号に掲げる場合とし，その期間は，当該各号に掲げる期間とする。
(１) 父母，配偶者等が死亡した場合 父母，配偶者，子が死亡した場合は，連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹，祖父母が死亡した場合は，連続する５日の範囲内の期間
(２) 外国青年本人が結婚する場合 連続する５日の範囲内の期間
(３) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間
(４) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間
(５) 夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １の年の７月から９月までの期間内における，３日の範囲内の期間
(６) 女子の外国青年が６週間（多胎妊娠の場合にあっては，14週間）以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間
(７) 女子の外国青年が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過するまでの日。ただし，産後６週間を経過した女子の外国青年が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(８) 女子の外国青年が生後１年に達しない子の育児を行う場合 １日２回それぞれ30分以内の期間
(９) 女子の外国青年が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日
(10) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間
２ 前項第１号から第５号まで及び第11条の特別休暇は有給とし，第６号から第９号までの特別休暇は無給とする。
（休職）
第16条 前条第１項第６号及び第７号に規定する場合を除くほか，外国青年が病気（第18条第１項の疾病を除く。）負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日（勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。）を超える場合においては，市は，当該外国青年の申請により必要と認めるときは，これを休職させることができる。
２ 前項の場合において，その休職の期間中の報酬の支給は，次の各号に定めるところによる。
(１) 勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は，その休職の期間中，報酬の全額を支給する。
(２) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は，その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し，30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し，60日を超えるときは報酬を支給しない。
（起訴休職）
第17条 外国青年が刑事事件に関し起訴されたときは，市は当該外国青年を休職させることができる。
２ 前項の場合において，その休職期間中は報酬の６割を支給する。
（勤務禁止）
第18条 外国青年が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは，市は当該外国青年を勤務させないものとする。
(１) 病毒伝ばのおそれのある伝染性の疾病にかかって，伝染予防の措置をしていない者
(２) 精神障害のために，現に自身を傷つけ，又は他人に害を及ぼすおそれのある者
(３) 心臓，腎臓，肺等の疾病で，労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
(４) 前各号に準ずる疾病で労働大臣が定めるものにかかった者
２ 前項の場合において，その勤務しない期間中の報酬の支給については，第16条第２項の規定を準用する。
（休暇及び休職の手続）
第19条 第14条第１項及び第15条第１項第１号から第５号までの休暇を取得する場合は，予定日数を，同項第10号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を，あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は，その事由が止んだ後，速やかに届け出て承認を得なければならない。
２ 第15条第１項第６号から第９号までの休暇を取得する場合は，予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は，その事由が止んだ後，速やかに届け出なければならない。
３ 病気又は負傷のため連続して３日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は，医師の診断書等を所属長に提出しなければならない。この場合において，所属長は，必要と認めるときは，その指定する医師の診断を受けさせることがある。また，３日以内の休暇を取得する場合であっても，所属長は必要と認めるときは，診断書等の提出を求めることができる。
４ 第17条第１項による休職及び第18条第１項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は，当該外国青年は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。
第６章 服務
（職務命令に従う義務）
第20条 外国青年は，その職務を遂行するに当たって，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（職務専念義務）
第21条 外国青年は，この規則に特別の定めがある場合を除くほか，その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第22条 外国青年は，語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
（守秘義務）
第23条 外国青年は，職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も，また同様とする。
（営利企業等の従事制限）
第24条 外国青年は，所属長の許可を受けなければ，いかなる組織の役員となり，若しくは市以外の者に雇用され，又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
（宗教活動等の制限）
第25条 外国青年は，その勤務に関して，宗教活動又は政治活動を行ってはならない。
（自動車運転の制限）
第26条 外国青年は，通勤のためにする場合を除き，所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。
第７章 懲戒
（懲戒処分）
第27条 市は，外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は，当該外国青年に対し，停職，減給又は戒告の処分をすることができる。
(１) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合
(２) 当該外国青年の担当する職務にふさわしくない行為があった場合
(３) 勤務態度が不良と認められる場合
２ 前項の各処分の意義及び効果は，次の各号に定めるところによる。
(１) 停職 ７日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし，その間の報酬は支払わない。
(２) 減給 １回につき平均報酬の１日分の半額を減給し，当該行為を戒める。ただし，１月以内に２回以上減給する場合においても，その総額は１月における報酬の10分の１を上回らないものとする。
(３) 戒告 書面により当該行為を戒める。
第８章 公務災害補償等
（公務災害補償）
第28条 外国青年は，公務上の災害（負傷，疾病，障害等又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた場合は，労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）又は非常勤職員の公務災害補償に関する条例の定めるところにより，これらの災害に対する補償を受けることができる。
（公務外の災害補償）
第29条 市は，損害保険契約の締結により，外国青年が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。
附 則
この規則は，平成11年７月26日から施行する。
附 則（平成12年７月24日教委規則第６号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成16年３月10日教委規則第４号）
この規則は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月19日教委規則第１号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成24年６月29日教育委員会規則第４号）
この規則は，平成24年７月１日から施行する。
附 則（令和２年７月１日教委規則第20号）
この規則は，令和２年７月１日から施行する。
附 則（令和４年６月29日教委規則第７号）
１ この規則は，令和４年７月１日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市教育委員会招致外国青年任用規則の規定は，令和４年度以降に新たに赴任した外国青年について適用する。
附 則（令和５年１月１日教委規則第１号）
この規則は，公布の日から施行する。