政治倫理の確立のための土佐清水市長の資産等の公開に関する規則

○政治倫理の確立のための土佐清水市長の資産等の公開に関する規則

平成７年９月29日規則第19号

（趣旨）

第１条　この規則は，政治倫理の確立のための土佐清水市長の資産等の公開に関する条例（平成７年条例第26号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

（資産等報告書等）

第２条　条例第２条第１項各号に掲げる資産等には，外国にある資産等を含むものとする。

２　条例第２条第１項第６号の株券は，資本の額が１億円以上の株式会社の株券，証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限るものとする。

第３条　条例第２条第１項第６号の有価証券の種類は，国債証券，地方債証券，社債権，株券及びその他とする。

２　条例第２条第１項第７号の自動車の種類は，普通自動車，小型自動車，軽自動車及びその他とする。

３　条例第２条第１項第７号の船舶の種類は，汽船，帆船及びその他とする。

４　条例第２条第１項第７号の航空機の種類は，飛行機，回転翼航空機，滑空機及びその他とする。

５　条例第２条第１項第７号の美術工芸品の種類は，絵画，彫刻，書，陶器，磁器，漆器，ガラス器，刀剣及びその他とする。

第４条　条例第２条第１項の資産等報告書は，様式第１号によるものとする。

２　条例第２条第２項の資産等補充報告書は，様式第２号によるものとする。

（所得等報告書）

第５条　条例第３条第１号イの規則で定める所得の金額は，所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額（退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。）のうち，租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により，所得税法第22条の規定にかかわらず，他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第６条　条例第３条の所得等報告書は，様式第３号によるものとする。

２　条例第３条の所得等報告書の作成は，前項の規定にかかわらず納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において，同条第１号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは，その基因となった事実を付記しなければならない。

（関連会社等報告書）

第７条　条例第４条の報酬とは，金銭による給付をいう。

第８条　条例第４条の関連会社等報告書は，様式第４号によるものとする。

（期限の特例）

第９条　条例第２条第１項の資産等報告書，同条第２項の資産等補充報告書，条例第３条の所得等報告書及び条例第４条の関連会社等報告書（以下「報告書」という。）の作成の期限が土佐清水市の休日を定める条例（以下「市の休日」という。）に当たるときは，その日の翌日をもってその期限とみなす。

（報告書の訂正）

第10条　報告書を訂正しようとする場合には，市長は，訂正届を作成し，訂正の箇所に認印するとともに，その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において，削った部分は，これを読むことができるように字体を残さなければならない。

（報告書の閲覧）

第11条　条例第５条第２項の規定による報告書の閲覧は，当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。

２　条例第５条第２項の規定による報告書の閲覧は，市長が指定する場所で，執務時間中にしなければならない。