○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
平成２年12月25日条例第29号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は，外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号。以下「法」という。）第２条第１項，第７条及び附則第２条の規定に基づき，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の派遣）
第２条 任命権者は，土佐清水市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき，又は次に掲げる機関の要請に応じ，これらの機関の業務に従事させるため，職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員，非常勤職員及び次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。
(１) 外国の地方公共団体の機関
(２) 外国政府の機関
(３) 我が国が加盟している国際機関
(４) 外国の学校，研究所又は病院であって，前各号に該当しないもの
(５) 前各号に掲げるもののほか，前各号に準ずる機関で規則で定めるもの
２ 法第２条第１項に規定する条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(１) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条に規定する条件付採用になっている職員（規則で定める職員を除く。）
(４) 地方公務員法第28条第２項各号の一に掲げる事由に該当して休職にされ，又は同法第29条第１項各号の一に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
（派遣期間の更新等）
第３条 派遣の期間は，前条第１項の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）の同意を得て，これを更新することができる。
２ 任命権者は，５年を超える期間を定めて職員を派遣するときは，市長に協議しなければならない。
３ 前項の規定は，派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き５年を超えることとなるとき及び引き続き５年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。ただし，派遣の期間が５年を経過する際に，後任者への事務引継，第２条第１項の規定により派遣された職員が従事する事業の終了の遅延等の事由により，引き続き５年を超えて派遣の期間を更新する必要がある場合であって，当該更新によっても派遣の期間が引き続き５年３月を超えないこととなるときは，この限りではない。
（一般の派遣職員の給与）
第４条 派遣職員には，市長の定めるところにより，その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき，又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは，その派遣の期間中，俸給，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。
２ 前項の規定による給与は，あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。
（一般の派遣職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例）
（一般の派遣職員に対する旅費の支給）
（企業職員又は技能職員である派遣職員の給与の種類）
第８条 企業職員又は技能職員である派遣職員には，その派遣の期間中，給料，扶養手当，調整手当，住居手当及び期末手当を支給する。ただし，当該派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により，給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは，当該派遣職員には給与を支給しない。
（報告）
第９条 派遣職員は，任命権者から求められたときは，派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。
２ 任命権者は，規則で定めるところにより，職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。
附 則
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年条例第28号）附則第２条第１項の規定による期限の延長をすることとされている職員は，
土佐清水市職員の定年等に関する条例第４条第２項の規定により期限を延長することとされている職員とみなして，この条例の規定を適用する。
附 則（平成８年６月28日条例第４号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成13年12月26日条例第43号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の規定は，平成13年４月１日から適用する。
附 則（平成14年12月24日条例第46号）
（施行期日）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成17年６月30日条例第19号）
この条例は，平成17年７月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日条例第19号）
この条例は，平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成22年10月14日条例第26号）
この条例は，公布の日から施行し，平成22年10月１日から適用する。
附 則（令和元年12月27日条例第50号）
この条例は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年10月25日条例第28号）
（施行期日）
第１条 この条例は，令和５年４月１日から施行する。ただし，附則第９条の規定は，公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
第２条 任命権者は，施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前にこの条例による改正前の土佐清水市職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ，かつ，旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について，旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において，この条例による改正後の土佐清水市職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは，市長の承認を得て，これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし，当該期限は，当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２ 任命権者は，基準日（施行日，令和７年４月１日，令和９年４月１日，令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間，基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には，施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条第１項に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に，基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定，地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち，基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には，施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては，規則で定める職員）を，昇任し，降任し，又は転任することができない。
３ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は，第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第３条 任命権者は，次に掲げる者のうち，年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下この条及び次条において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって，当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては，当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者
(２) 旧条例第４条第１項若しくは第２項，令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者
(３) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(４) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に，旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項，第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第５号において同じ。）をされたことがある者
２ 令和14年３月31日までの間，任命権者は，次に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者
(２) 施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者
(３) 施行日以後に新条例第12条の規定により採用された者のうち，令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者
(４) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(５) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に，暫定再任用をされたことがある者
３ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は，１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし，当該任期の末日は，前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再任用職員（第１項若しくは第２項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は，当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が，当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 任命権者は，暫定再任用職員の任期を更新する場合には，あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第４条 任命権者は，新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず，前条第１項各号に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては，当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において，当該職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和14年３月31日までの間，任命権者は，新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず，前条第２項各号に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。附則第８条において同じ。）に達している者（新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては，前条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）
第５条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は，次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された職
(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は，前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
第６条 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職は，次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職
(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第22条の４第４項の条例で定める年齢は，前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において，当該職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
第７条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は，次に掲げる職のうち，当該職が基準日（附則第３条及び第４条の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において，基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）
(２) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は，前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は，第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第８条 任命権者は，基準日（令和７年４月１日，令和９年４月１日，令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間，基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条第１項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に，基準日の前日までに新条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては，規則で定める者）を，新条例第12条の規定により採用することができず，新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に，新条例第12条の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては，規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を，昇任し，降任し，又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第９条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は，年齢60年とする。
（改正後の土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第10条 改正後の土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第６項から第12項までの規定は，令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第11条 令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（令和３年改正法による改正後の地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項，次項及び第５項において同じ。）の給料月額は，当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，同条第３項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「に，地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第14条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第４号）第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は，当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，同条第３項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第３条第２項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与条例の規定を適用する。
５ 暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与条例第15条第３項の規定を適用する。
６ 新給与条例第16条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については，同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と，同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７ 新給与条例第４条第１項から第８項まで，第７条，第８条，第８条の２の規定は，暫定再任用職員には適用しない。
８ 前条及び前各項に定めるもののほか，暫定再任用職員に関し必要な事項は，規則で定める。
（改正後の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第12条 令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項，第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員については，土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第５条，第５条の２及び第15条の規定は，適用しない。
（改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第13条 令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員は，同法による改正後の地方公務員法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定を適用する。
（改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第14条 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する新条例第２条第１項の規定の適用については，同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは，「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
（改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第15条 改正後の第２条第２項第１号の規定は，令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員には適用しない。
２ 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年条例第28号）附則第２条第１項の規定による期限の延長をすることとされている職員は，土佐清水市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第22号）第４条第２項の規定により期限を延長することとされている職員とみなして，改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の規定を適用する。
（改正後の職員の育児休業等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第16条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条に規定する育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。）を行う職員に対する土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（昭和29年条例第16号）附則第６項の規定の適用については，同項中「）とする」とあるのは，「）に，土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第４号）第３条第２項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（改正後の土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第17条 暫定再任用職員で地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは，この条例による改正後の土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第３条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新条例の規定を適用する。