○土佐清水市集落整備事業費補助金交付規程
昭和59年12月14日規程第４号
土佐清水市集落整備事業費補助金交付規程
（目的）
第１条 市は集落の振興，整備を図るため，現行の諸施策を補完し，地域住民に身近かで直ちに効果が見込まれる事業に対して必要な補助金を予算の範囲内において，その事業の施行主体に交付するものとする。
（補助の対象及び補助率等）
第２条 補助の対象となる事業及び経費等は，
別表第１のとおりとする。
２ 市は，前項
別表第１の規定にかかる事業費（当該事業費が補助対象事業費を超える場合は，補助対象事業費とする。以下同じ。）の２分の１の額（1,000円未満の端数を生じたときは切り捨てる。）ただし，事業費が50万円未満のものは補助対象としない。
３ 災害救助法が適用された場合の改修事業で，市長が特に必要と認めたものについては，当該事業費の下限を問わず３分の２の額を施行主体に補助することができる。
（補助金の交付申請）
第３条 補助金の交付を受けようとする事業主体は，補助金交付申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第４条 市長は，補助金の交付申請があつたときは，当該申請書類等を審査のうえ，補助金の額，条件等を申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付の方法）
第５条 補助金交付の決定を受けた事業主体が補助金の請求をしようとするときは，補助金請求書（別記第２号様式）に実績報告書（別記第３号様式）を添えて，事業完了の日から30日以内又は補助金交付決定のあつた年度の３月31日のいずれか早い日までに，市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の請求を受けたときは，事業の竣工検査を行い，その事業を査定したうえで補助金を交付する。ただし，市財政の事情及び補助金額が100万円を超える場合は，分割して交付することができるものとする。
（市長の指導監督）
第６条 市長は事業主体に対して，補助金にかかる予算の適正な執行を期するため，必要があるときは報告を求め，検査を行い又事業の施行に関し指導監督を行うものとする。
（事業主体の義務）
第７条 補助金の交付決定を受けた事業主体は，当該年度内に事業を完成しなければならない。
２ 天災その他避け難い事由により当該年度内に事業が完成する見込みがないとき又は事業の遂行が困難となつた場合は，速やかに市長に届け出て，その指導を受けなければならない。
３ 事業主体は，当該事業にかかる書類，帳簿等は整理して，事業完了後５カ年間保存しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）
第８条 市長は，補助金の交付決定又は交付を受けた事業主体が，次の一に該当すると認めた場合は，交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
(１) 補助金を他の用途へ使用したとき。
(２) この規程又は補助条件に違反したとき。
(３) 事業の施行方法が不適当であるとき。
２ 市長は前項に規定する取消しをした場合において，すでに交付されている補助金は，期限を定めて返還を命ずるものとする。
（委任）
第９条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成５年７月１日規程第２号）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成７年３月24日規程第３号）
この規程は，平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年４月１日規程第２号）
この規程は，平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成13年10月10日規程第９号）
この規程は，公布の日から施行し，平成13年９月25日から適用する。
別表第１（第２条第２項関係）
集落整備事業基準
事業区分 | 事業種目 | 施設基準 | 補助対象事業費（千円） | 補助率 |
文化教養施設 | 集会所 | 受益戸数概ね10戸以上とする（新設又は改修） | 500～6,000 | １／２ |
有線放送施設 | 受益戸数概ね20戸以上とする（新設又は改修） | 500～1,000 | 〃 |
特認事業 | 上記に掲げるもののほか，本事業の趣旨に沿つた事業で，市長が特に必要と認めた事業（新設又は改修） | 500～3,000 | 〃 |
災害復旧事業 | 災害救助法が適用された場合の改修事業で，市長が特に必要と認めた事業（改修） | 集会所 | ２／３ |
6,000以内 |
有線放送施設 | 〃 |
1,000以内 |
特認事業 | 〃 |
3,000以内 |
別記様式
（省略）