○知的障害者福祉法第27条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則
昭和56年12月24日規則第５号
知的障害者福祉法第27条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号。以下「法」という。）第16条第１項又は，第２項の措置をした場合における同法第27条の規定により，入所中の知的障害者（以下「入所者」という。）又はその扶養義務者から徴収する額（以下「徴収額」という。）の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
（扶養義務者の定義）
第２条 この規則において，「扶養義務者」とは，その年齢（入所者の各月初日における年齢をいう。以下同じ。）が20才以上の入所者にあつては配偶者及び子供のうちの最多納税者を，20才未満の入所者にあつては直系血族，配偶者及び民法（明治29年法律第89号）第877条に規定する扶養義務者のうち，当該入所者の出身世帯における家計の主宰者であつて直系血族以外のものをいう。
（徴収額の決定時期）
第３条 市長は法第16条第１項又は第２項の規定により措置をしたときは，その日から15日以内に徴収額の決定を行うものとする。
２ 市長は，前項の決定を行つたときは，速かにその旨を入所者又は扶養義務者に通知するものとする。
（徴収額）
第４条 徴収額はその年齢が20才以上の入所者にあつては，
別表第１の対象収入等による階層区分に，扶養義務者にあつては
別表第２の各月初日の入所者の属する世帯の階層区分及び施設種別に従い，それぞれ
別表第１及び
別表第２に定める額とする。
２ 月の中途で措置をし，又は措置を解除し，もしくは措置を停止した場合の徴収額は日割計算により算定するものとする。
３ 市長は，入所者又はその扶養義務者の世帯において，被災その他やむを得ないと認められる事情により所得に著しい変動が生じた場合においては，前２項の規定によらないことができる。
（徴収額の更新）
第５条 徴収額の更新は，毎年７月１日（７月１日に更新し難いものについては，市長が別に定める日）に行うものとする。この場合において第３条の規定を準用する。
第６条 この規則の施行について必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（昭和57年３月25日規則第３号）
改正
昭和59年３月31日規則第10号
１ この規則は，公布の日から施行し，昭和57年４月１日から適用する。
２ 第４条の規定による徴収額の基礎となる昭和58年分の所得税の額とは，所得税法（昭和40年法律第33号），租税特別措置法（昭和32年法律第26号），災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）及び，昭和58年分の所得税の臨時特例等に関する法律（昭和58年法律第67号）の規定によつて計算された額をいう。
附 則（昭和58年４月22日規則第７号）
この規則は，公布の日から施行し，昭和58年４月１日から適用する。
附 則（昭和59年３月31日規則第10号）
この規則は，昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年７月３日規則第10号）
改正
平成７年８月１日規則第16号
平成８年７月１日規則第13号
平成11年３月30日規則第15号
１ この規則は，公布の日から施行し，昭和61年７月１日から適用する。
２ この規則による改正後の知的障害者福祉法第27条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則（以下「新規則」という。）別表第１の規定にかかわらず，当分の間，同表に規定する徴収額で，入所後３年未満の者に係るものが通所施設を除く入所施設で30,000円を超えるときは30,000円を，通所施設で15,000円を超えるときは15,000円をそれぞれ入所者からの徴収額とする。
３ 新規則別表第１の規定にかかわらず，同表に規定する徴収額で入所後３年以上に係るものが，通所施設を除く入所施設で50,000円を超えるときは50,000円を，通所施設で25,000円を超えるときは25,000円をそれぞれ入所者からの徴収額とする。
４ 新規則別表第２の規定にかかわらず，当分の間，その年齢が20才以上の入所者に係る扶養義務者にあつては，同表の徴収額（Ｄ19階層を除く。）に２分の１を乗じて得た額を徴収額とする。この場合において，100円未満の端数が生じたときは，当該端数を切り捨てた額を徴収額とする。
５ 新規則別表第２及び前項の規定にかかわらず，入所者が入所後３年未満の者である場合において，同表及び同項の規定により算定された徴収額が，次の表の施設及び入所者の年齢の区分に応じ，同表の中欄又は右欄に掲げる金額を超えるときは，当該金額を扶養義務者からの徴収額とする。
施設区分 | 20才以上の年齢の入所者 | 20才未満の年齢の入所者 |
入所施設 （通所施設を除く） | 30,000円から新規則並びに附則第２項及び附則第３項の規定により入所者から徴収する額を控除した額 | 30,000円 |
通所施設 | 15,000円から新規則並びに附則第２項及び附則第３項の規定により入所者から徴収する額を控除した額 | 15,000円 |
附 則（昭和63年７月２日規則第８号）
改正
平成11年３月30日規則第15号
１ この規則は，公布の日から施行し昭和63年７月１日から適用する。
２ この規則による改正後の知的障害者福祉法第27条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則（次項において，「新規則」という。）別表第１の規定にかかわらず，当分の間，同表に規定する徴収額で入所後３年以上の者に係るものが，通所施設を除く入所施設で50,000円を超えるときは50,000円を，通所施設で25,000円を超えるときは，25,000円を，それぞれ入所者からの徴収額とする。
３ 新規則別表第２（表の部分に限る。）の規定にかかわらず，当分の間，その年齢が20歳以上の入所者に係る扶養義務者にあつては，同表の徴収額（Ｄ14階層を除く。）に２分の１を乗じて得た額を扶養義務者からの徴収額とする。この場合において，100円未満の端数が生じたときは，当該端数を切り捨てた額を徴収額とする。
附 則（平成５年９月24日規則第10号）
この規則は，公布の日から施行し，平成５年７月１日から適用する。
附 則（平成７年８月１日規則第16号）
この規則は，公布の日から施行し，平成７年７月１日から適用する。
附 則（平成８年７月１日規則第13号）
この規則は，公布の日から施行し，平成８年７月１日から適用する。
附 則（平成11年３月30日規則第15号）
この規則は，平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成26年10月31日規則第30号）
この規則は，公布の日から施行し，平成26年10月１日から適用する。
別表第１（第４条関係）
入所者徴収額表
対象収入等による階層区分 | 入所施設 |
| 通所施設 |
徴収額（月額） | 徴収額（月額） |
１ | 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者（単給を含む。） | ０円 | ０円 |
（１階層を除き，対象収入額区分が次の額である者） | | |
２ | ０円～270,000円 | ０円 | ０円 |
３ | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 |
４ | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 |
５ | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 |
| | | |
６ | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 |
７ | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 |
８ | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 |
９ | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 |
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 |
| | | |
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 |
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 |
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 |
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 |
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 |
| | | |
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 |
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | 11,200 |
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 |
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 |
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 |
| | | |
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 |
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 |
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 |
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 |
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 |
| | | |
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 |
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 |
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 |
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 |
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 |
| | | |
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 |
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 |
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 |
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 |
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 |
| | | |
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 |
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 |
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 |
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,500 |
40 | 1,500,001円以上 | | |
| | 81,100円＋（150万円超過額×0.9÷12月）（100円未満切捨て） | 40,500円＋（150万円超過額×１／２×0.9÷12月）（100円未満切捨て） |
備考
１ この表における「対象収入額」とは，前年（徴収額の決定が１月１日から６月30日までの間に行われる場合にあつては，前前年）の収入額から別に定める基本控除及び租税等の額を控除した額をいう。
２ 徴収額がその月におけるその入所者に係る措置費の支弁額を超える場合には，この表にかかわらず，当該支弁額とする。
３ 入所後３年未満の者に係る徴収額の上限は，この表にかかわらず次に掲げる施設の区分に応じ，それぞれ次に掲げる額とする。
(１) 入所施設（通所施設を除く。）30,000円
(２) 通所施設15,000円
別表第２（第４条関係）
扶養義務者徴収額表
各月初日の在籍入所者の属する世帯の階層区分 | 入所施設 | |
通所施設 |
階層区分 | 定義 | 徴収額 （月額） | 徴収額 （月額） |
Ａ | 生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。） | ０円 | ０円 |
Ｂ | Ａ階層を除き，当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,200 | 1,100 |
Ｃ１ | Ａ階層及びＤ階層を除き，当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて，その市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの | 均等割の額のみで所得割の額のない世帯 | 4,500 | 2,200 |
Ｃ２ | 所得割の額がある世帯 | 6,600 | 3,300 |
Ｄ１ | Ａ階層及びＢ階層を除き，前年分の所得税課税世帯であつて，その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの | 30,000円以下 | 9,000 | 4,500 |
Ｄ２ | 30,001円から | 13,500 | 6,700 |
80,000円まで |
Ｄ３ | 80,001円から | 18,700 | 9,300 |
140,000円まで |
Ｄ４ | 140,001円から | 29,000 | 14,500 |
280,000円まで |
Ｄ５ | 280,001円から | 41,200 | 20,600 |
500,000円まで |
Ｄ６ | 500,001円から | 54,200 | 27,100 |
800,000円まで |
Ｄ７ | 800,001円から | 68,700 | 34,300 |
1,160,000円まで |
Ｄ８ | 1,160,001円から | 85,000 | 42,500 |
1,650,000円まで |
Ｄ９ | 1,650,001円から | 102,900 | 51,400 |
2,260,000円まで |
Ｄ10 | 2,260,001円から | 122,500 | 61,200 |
3,000,000円まで |
Ｄ11 | 3,000,001円から | 143,800 | 71,900 |
3,960,000円まで |
Ｄ12 | 3,960,001円から 5,030,000円まで | その月のその入所者に係る措置費の支弁額（全額徴収。ただし，その額が166,600円を超えるときは166,600円とする。） | 83,300 |
Ｄ13 | 5,030,001円から 6,270,000円まで | その月のその入所者に係る措置費の支弁額（全額徴収。ただし，その額が191,200円を超えるときは191,200円とする。） | その月のその入所者に係る措置費の支弁額（全額徴収。ただし，その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。） |
Ｄ14 | 6,270,001円以上 | その月のその入所者に係る措置費の支弁額（全額徴収） | その月のその入所者に係る措置費の支弁額（全額徴収） |
備考
１ この表のＣ１階層における「均等割の額」とは，地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい，Ｃ１及びＣ２階層における「所得割の額」とは，同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には，同法第314条の７及び同法附則第５条第２項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。
なお，同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
２ この表のＤ１～Ｄ14階層における「所得税の額」とは，所得税法（昭和40年法律第33号），租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によつて計算された所得税の額（この所得税の額を計算する場合には，所得税法第92条第１項並びに第95条第１項，第２項及び第３項の規定，租税特別措置法第41条第１項，第２項及び第３項の規定並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（平成６年法律第22号）附則第10条の規定は適用しないものとする。）をいう。
３ 入所後３年未満の者に係る徴収額の上限は，この表にかかわらず，次に掲げる入所者の年齢の区分に応じ，それぞれ次に掲げる額とする。
(１) 20歳以上 30,000円（通所の場合は，15,000円）から入所者が
別表第１及び知的障害者福祉法第27条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則の一部を改正する規則（昭和63年規則第８号。以下「規則第８号」という。）附則第２項の規定により徴収される額を控除した額
(２) 20歳未満 30,000円（通所の場合は，15,000円）
４ その年齢が20歳以上の入所者の属する世帯がＢ階層と認定された場合は，この表にかかわらず，徴収しないものとする。
５ 入所者の属する世帯がＢ階層と認定された場合で次のいずれかに該当するときは，この表にかかわらず，徴収しないものとする。
(１) 単身世帯 扶養義務者のいない世帯をいう。
(２) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する配偶者のない女子又は配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯。
(３) 在宅障害児（者）（社会福祉施設に措置された児童（者）を除く。）のいる世帯 次に掲げる児（者）のいずれかを有する世帯をいう。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
(４) その他の世帯 保護者の申請に基づき，生活保護法に定める要保護世帯その他の特に困窮していると知事が認めた世帯をいう。
６ 徴収額が，その月におけるその入所者に係る措置費の支弁額（その入所者が
別表第１により徴収を受ける場合には，当該入所者に係る徴収額を控除した残額）を超える場合には，この表にかかわらず当該支弁額とする。
７ 同一世帯から２人以上の入所者が措置されている場合においては，その月の徴収額の最も多額な入所者以外の入所者については，その施設のこの表の徴収額（規則第８号附則第３項及び備考の３の規定により算出して得た額を含む。）に0.1を乗じた額をもつてその入所者に係る徴収額とする。