○災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和49年６月29日条例第49号
災害弔慰金の支給等に関する条例
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は，災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「法」という。）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年政令第374号。以下「令」という。）の規定に準拠し暴風豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い，自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い，並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い，もつて市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(１) 災害 暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(２) 市民 災害により被害を受けた当時，本市の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金
（災害弔慰金の支給）
第３条 市は，市民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）により死亡したときは，その者の遺族に対し，災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は，法第３条第２項の遺族の範囲とし，その順位は，次に掲げるとおりとする。
(１) 死亡者の死亡当時において，死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。）を先にし，その他の遺族を後にする。
(２) 前号の場合において，同順位の遺族については，次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
(３) 死亡者に係る配偶者，子，父母，孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合であって兄弟姉妹がいるときには，その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し，又は生計を同じくしていた者）に対して，災害弔慰金を支給するものとする。
２ 前項の場合において，父母及び祖父母については，死亡した者の死亡した当時その者によつて生計を維持し，又は，その者と生計をともにした者を先にし，同順位の父母については，養父母を先にし，実父母を後にし同順位の祖父母については，養父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし父母の養父母を先にし，実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前２項の規定により難いときは，前２項の規定にかかわらず，第１項の遺族のうち，市長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において，災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは，その１人に対してした支給は，全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）
第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は，その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては500万円とし，その他の場合にあつては250万円とする。ただし，死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は，これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）
第６条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については，法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）
第７条 弔慰金は，次の各号に掲げる場合には支給しない。
(１) 当該死亡者の死亡が，その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合
(２) 令第２条に規定する場合
(３) 災害に際し，市長の避難の指示に従わなかつたことその他の特別の事情があるため，市長が支給を不適当と認めた場合
（支給の手続）
第８条 市長は，災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは，規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 市長は，災害弔慰金の支給に関し遺族に対し，必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給
（災害障害見舞金の支給）
第９条 市は，市民が災害により負傷し，又は疾病にかかり，治つたとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは，当該住民（以下「障害者」という。）に対し，災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第10条 障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は，当該障害者が災害により負傷し，又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては250万円とし，その他の場合にあつては125万円とする。
（準用規定）
第11条 第７条及び第８条の規定は，災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け
（災害援護資金の貸付け）
第12条 市は，令第３条に掲げる災害により法第10条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し，その生活立て直しに資するため，災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は，その所得について法第10条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第13条 災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付限度額は，災害による当該世帯の種類及び程度に応じそれぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり，かつ次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場合 150万円
イ 家財の損害があり，かつ，住居の損害がない場合 250万円
ウ 住居が半壊した場合 270万円
エ 住居が全壊した場合 350万円
(２) 世帯主の負傷がなく，かつ，次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり，かつ，住居の被害がない場合 150万円
イ 住居が半壊した場合 170万円
ウ 住居が全壊した場合（エの場合を除く。） 250万円
エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 350万円
(３) 第１号ウ又は前号イ若しくはウにおいて，被災した住居を建て直すに際し，その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には，「270万円」とあるのは「350万円」と，「170万円」とあるのは「250万円」と，「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は，10年とし，据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は，５年）とする。
（利率及び保証人）
第14条 災害援護資金は，据置期間中は無利子とし，据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年１パーセントとする。ただし，市長が特に認めるときは据置期間経過後においても，無利子とすることができるものとする。
２ 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は，保証人を立てなければならない。
３ 前項の保証人は，災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし，その保証債務は，令第９条の違約金を包含するものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず市長が特に認めるときは，保証人を立てないことができるものとする。
（償還等）
第15条 災害援護資金は，年賦償還，半年賦償還又は月賦償還とする。
２ 償還方法は，元利均等償還の方法とする。ただし，貸付金の貸付けを受けた者は，いつでも繰上償還することができる。
３ 償還金の支払猶予，償還免除，報告等，一時償還及び違約金については，法第13条，第14条第１項及び第16条並びに令第８条，第９条及び第12条の規定によるものとする。
（規則への委任）
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和50年９月１日条例第24号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和50年８月17日（台風５号災害）から適用する。
附 則（昭和52年３月30日条例第16号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和51年９月７日（第17号台風）から適用する。
附 則（昭和53年６月30日条例第26号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の第５条の規定は昭和53年１月14日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について，改正後の第10条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（昭和58年10月５日条例第34号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和58年９月１日から適用する。
附 則（昭和62年７月８日条例第17号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の第13条第１項の規定は，昭和61年７月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（平成３年12月25日条例第35号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の第５条の規定は平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について，改正後の第10条の規定は，当該災害により負傷し又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について，改正後の第13条第１項の規定は同年５月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。
附 則（平成23年12月28日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し，改正後の第４条第１項の規定は，平成23年３月11日以降に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用する。
附 則（平成31年３月29日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は，平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条第３項の規定は，この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し，同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては，なお従前の例による。
附 則（令和元年９月30日条例第22号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は，令和元年８月１日から適用する。