○土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例

昭和41年３月22日条例第14号

土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例

（目的及び範囲）

第１条　この条例は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第１項の規定による者のうち，市長，副市長及び教育長（以下「市長等」という。）の給与及び旅費の額並びにその支給方法について定めるものとする。

（給与）

第２条　市長等の給料は，別表に掲げる額とし，給料以外の給与は期末手当及び通勤手当とする。

（重複給与の禁止）

第２条の２　市長等が他の特別職を兼ねるときは，当該兼務に対する給与は支給しない。

（支給の特例）

第３条　市長の給与は，任期起算の日から，その他の者の給与は，任命の日から支給し，昇給，降給等により給与額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた給与を支給する。

２　退職又は死亡等により離職したときは，その日までの給与を支給する。

（旅費）

第４条　市長等の旅費の額は別表に掲げる額を支給し，この条例で定めるもののほか一般職の職員の例による。

（支給方法）

第５条　給与及び旅費の支給方法は，この条例に定めるもののほか，土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（昭和29年条例第16号）（以下「職員給与条例」という。）及び土佐清水市一般職の職員の旅費に関する条例（昭和29年条例第17号）の例による。ただし，職員給与条例に規定する期末手当基礎額は，同条例の規定にかかわらず，それぞれの基準日現在（退職し，又は死亡した職員にあつては，退職し，又は死亡した日現在）において受けるべき給料の月額に，給料の月額へ100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

２　前項の場合において職員給与条例第15条第２項中「100分の122.5」とあるのは，100分の162.5と読み替えるものとする。

１　この条例は，昭和41年４月１日から施行する。

２　土佐清水市長等特別職の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例（昭和29年条例第14号）は，昭和41年３月31日限り廃止する。

３　昭和57年４月１日から同年６月30日までの間の市長の給料は，別表に掲げる給料月額から，その10分の１を減じた額とする。

４　昭和58年１月１日から同年３月30日までの間の市長の給料は，別表に掲げる給料月額から，その10分の１を減じた額とする。

５　昭和61年12月１日から昭和62年２月28日までの間の市長の給料は，別表に掲げる給料月額から，その10分の１を減じた額とする。

６　別表中給料月額については，市長にあっては平成８年８月１日から平成８年９月30日まで，及び助役にあつては平成８年８月１日から平成８年８月31日までの間に限り，それぞれ給料の月額の10分の１を減じた額とする。

７　別表中給料月額については，市長にあつては平成９年８月１日から平成９年10月31日まで，助役にあつては平成９年８月１日から平成９年９月30日までの間に限り，それぞれ給料月額の10分の１を減額した額とする。

（期末手当に関する特例措置）

８　平成10年３月に支給する期末手当に関する第２条の適用については，同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成９年条例第44号）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（昭和29年条例第16号）第15条第２項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

９　別表中給料月額については，市長にあつては平成12年11月10日から平成13年１月９日まで，助役にあつては平成12年11月10日から平成12年12月９日までの間に限り，それぞれ給料月額の10分の１を減額した額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

10　平成13年10月１日から同年11月30日までの間の助役の給料は，別表に掲げる給料月額から，その10分の１を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

11　別表中給料月額については，市長にあつては平成15年１月１日から平成15年３月31日まで，助役にあつては平成15年１月１日から平成15年２月28日までの間に限り，それぞれ給料月額の10分の１を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

12　別表中給料月額については，市長にあつては平成15年７月１日から平成15年７月31日までの間に限り，給料月額の10分の１を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

13　別表中給料月額については，市長にあっては平成19年７月１日から平成19年10月31日までの間に限り，給料月額の10分の１を減じた額とし，副市長にあっては平成19年７月１日から平成19年９月30日までの間に限り，給料月額の10分の１を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

14　別表中給料月額については，市長にあっては平成21年４月１日から平成21年５月31日までの間に限り，給料月額の10分の１を減じた額とし，副市長にあっては平成21年４月１日から平成21年４月30日までの間に限り，給料月額の10分の１を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

（平成21年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

15　平成21年６月に支給する期末手当に関する第５条第２項の規定の適用については，同項中「100分の155」とあるのは「100分の140」とする。

16　別表中給料月額については，平成21年６月８日において市長であった者には平成22年４月１日から任期中に限り，給料月額の10分の２を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

17　平成22年７月１日から平成22年７月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は，第２条の規定及び前項の規定にかかわらず，市長にあっては，486,000円，副市長にあっては，564,300円とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，別表に掲げる額とする。

18　平成23年10月１日から平成23年10月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は，第２条の規定及び附則第16項の規定にかかわらず，市長にあっては，486,000円，副市長にあっては，534,600円とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，別表に掲げる額とする。

19　市長及び副市長の期末手当の額は，平成24年４月１日からの任期中に限り，第５条の規定にかかわらず，同条の規定により算出して得た額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

20　平成25年８月１日から平成26年３月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は，第２条の規定にかかわらず，市長にあっては，給料月額の100分の10を減じた額，副市長にあっては，給料月額の100分の７を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，別表に掲げる額とする。

21　別表中給料月額については，副市長にあっては平成26年６月１日から平成26年６月30日までの間に限り，給料月額の10分の１を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

22　別表中市長及び副市長の給料月額については，平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に限り，給料月額の10分の１を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

23　別表中市長及び副市長の給料月額については，平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に限り，給料月額の10分の１を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同表に掲げる額とする。

24　令和元年10月１日から令和元年10月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は，第２条の規定にかかわらず，市長にあっては，給料月額の100分の10を減じた額，副市長にあっては，給料月額の100分の５を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，別表に掲げる額とする。

25　令和２年２月１日から令和２年２月29日までの間における教育長の給料月額は，第２条の規定にかかわらず，給料月額の100分の５を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，別表に掲げる額とする。

26　令和２年６月１日から令和３年３月31日までの間における市長，副市長及び教育長の給料月額は，第２条の規定にかかわらず，市長にあっては別表に掲げる市長の給料月額からその100分の10を減じた額とし，副市長及び教育長にあっては，同表に掲げる副市長又は教育長の給料月額からその100分の５を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，別表に掲げる額とする。

27　令和４年７月１日から同年９月30日までの間における市長及び副市長の給料月額は，第２条の規定にかかわらず，市長にあっては別表に掲げる市長の給料月額からその100分の50を減じた額とし，副市長にあっては同表に掲げる給料月額からその100分の40を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料月額は，別表に掲げる額とする。

附　則（昭和42年３月24日条例第３号）

この条例は，昭和42年４月１日から施行する。

附　則（昭和42年12月28日条例第26号）

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年12月１日から適用する。

附　則（昭和44年３月25日条例第24号）

１　この条例は，昭和44年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

附　則（昭和44年３月25日条例第36号）

この条例は，昭和44年４月１日から施行する。

附　則（昭和44年６月23日条例第43号）

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年５月10日から適用する。

附　則（昭和46年３月25日条例第10号）

１　この条例は，昭和46年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

附　則（昭和47年３月28日条例第11号）

１　この条例は，昭和47年４月１日から施行する。

２　改正後のこの条例の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

附　則（昭和47年７月４日条例第20号）

１　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年４月１日から適用する。

２　この条例施行にあたり，改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた市長等の給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和48年６月28日条例第34号）

１　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年４月１日から適用する。

２　この条例施行にあたり，改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた市長等の給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

３　この条例による改正後の旅費に関する規定は昭和48年７月１日から適用する。

附　則（昭和49年４月３日条例第４号）

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年４月１日から適用する。

附　則（昭和50年３月29日条例第３号）

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年４月１日から適用する。

附　則（昭和50年12月20日条例第33号）

１　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年12月１日から適用する。

２　この条例施行にあたり，改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた市長等の給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則（昭和52年２月１日条例第１号）

１　この条例は，公布の日から施行する。

２　昭和52年２月１日から同年４月30日までの市長の給料は，別表に掲げる給料月額から，その額の10分の１を減じた額とする。

附　則（昭和52年３月30日条例第５号）

１　この条例は，昭和52年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

附　則（昭和53年３月31日条例第１号）

この条例は，昭和53年４月１日から施行する。

附　則（昭和54年３月31日条例第２号）

この条例は，昭和54年４月１日から施行する。

附　則（昭和55年３月31日条例第２号）

１　この条例は，昭和55年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

附　則（昭和56年３月31日条例第４号）

この条例は，昭和56年４月１日から施行する。

附　則（昭和57年３月31日条例第９号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（昭和58年１月10日条例第１号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（昭和58年３月29日条例第23号）

１　この条例は，昭和58年４月１日から施行する。

２　改正後のこの条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

附　則（昭和59年３月30日条例第15号）

この条例は，昭和59年４月１日から施行する。

附　則（昭和61年３月29日条例第３号）

１　この条例は，昭和61年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

附　則（昭和61年12月１日条例第21号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（昭和62年３月28日条例第２号）

この条例は，昭和62年４月１日から施行する。

附　則（平成元年３月31日条例第５号）

この条例は，平成元年４月１日から施行する。

附　則（平成２年10月８日条例第26号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（平成２年12月25日条例第32号）

（施行期日等）

１　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）は，平成２年４月１日から適用する。

（給与の内払）

２　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（平成３年３月25日条例第４号）

この条例は，平成３年４月１日から施行する。

附　則（平成４年３月31日条例第９号）

この条例は，平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月29日条例第５号）

この条例は，平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成８年７月25日条例第12号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（平成８年９月25日条例第13号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（平成９年７月18日条例第31号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（平成９年12月24日条例第46号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（平成10年３月30日条例第18号）

この条例は，平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成12年11月10日条例第43号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（平成12年12月27日条例第46号）

この条例は，平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成13年10月10日条例第31号）

この条例は，公布の日から施行し，平成13年10月１日から適用する。

附　則（平成14年10月４日条例第28号）

この条例は，平成14年11月１日から施行する。

附　則（平成14年12月24日条例第36号）

この条例は，平成15年１月１日から施行する。

附　則（平成15年６月30日条例第24号）

この条例は，平成15年７月１日から施行する。

附　則（平成15年11月28日条例第26号）

この条例は，平成15年12月１日から施行する。ただし，第２条の規定は，平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成16年12月28日条例第48号）

この条例は，平成17年１月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日条例第４号）

この条例は，平成17年４月10日から施行する。

附　則（平成18年３月27日条例第７号）

この条例は，平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月26日条例第３号）

この条例は，平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成19年６月25日条例第25号）

この条例は，平成19年７月１日から施行する。

附　則（平成21年３月23日条例第16号）

この条例は，平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成21年５月29日条例第21号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（平成21年11月30日条例第35号）

この条例は，平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成21年12月24日条例第37号）

この条例は，平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成22年６月24日条例第19号）

この条例は，平成22年７月１日から施行する。

附　則（平成22年11月30日条例第29号）

この条例は，公布の日の属する翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは，その日）から施行する。〔ただし書略〕

附　則（平成23年９月29日条例第16号）

この条例は、平成23年10月１日から施行する。

附　則（平成24年３月28日条例第10号）

この条例は，平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成25年７月16日条例第29号）

この条例は，平成25年８月１日から施行する。

附　則（平成26年５月16日条例第16号）

この条例は，平成26年６月１日から施行する。

附　則（平成26年12月26日条例第38号）

この条例は，平成27年１月１日から施行する。

附　則（平成27年３月20日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は，平成27年４月１日から施行する。

（土佐清水市教育委員会教育長の給与等に関する条例）

２　土佐清水市教育委員会教育長の給与等に関する条例（昭和41年３月22日条例第15号）は，廃止する。

（経過措置）

３　この条例の施行の際現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第１項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。）が，改正法附則第２条第１項の規定により引き続き教育長として在職する間は，この条例による改正後の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例第１条及び別表の規定は適用せず，前項の規定による廃止前の土佐清水市教育委員会教育長の給与等に関する条例は，なおその効力を有する。

４　前項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の土佐清水市教育委員会教育長の給与等に関する条例第４条第２項の規定により期末手当を支給する場合においては，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の142.5」と，「100分の137.5」とあるのは「100分の167.5」と読み替えるものとする。

附　則（平成27年12月28日条例第39号）

この条例は，平成28年１月１日から施行する。

附　則（平成28年３月10日条例第８号）

（施行期日等）

第１条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２条及び第４条の規定は，平成28年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）による改正後の条例の規定及び第３条の規定による改正後の土佐清水市教育委員会教育長の給与等に関する条例を廃止する条例（以下「廃止条例」という。）附則第４項の規定は，平成27年12月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条　改正後の条例及び廃止条例の規定を適用する場合においては，第１条及び第３条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（平成28年12月26日条例第38号）

（施行期日等）

第１条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，平成29年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例（以下「改正後の条例」）による改正後の条例の規定及び第３条の規定による改正後の土佐清水市教育委員会教育長の給与等に関する条例を廃止する条例（以下「廃止条例」という。）附則第４項の規定は，平成28年12月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条　改正後の条例及び廃止条例の規定を適用する場合においては，第１条及び第３条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（平成29年12月26日条例第29号）

（施行期日等）

第１条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，平成30年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は，平成29年12月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条　改正後の条例の規定を適用する場合には，第１条の規定による改正前の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（平成30年12月28日条例第31号）

（施行期日等）

第１条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，平成31年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は，平成30年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）

第２条　改正後の条例の規定を適用する場合には，第１条の規定による改正前の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（令和元年９月30日条例第43号）

この条例は，令和元年10月１日から施行する。

附　則（令和元年12月27日条例第53号）

（施行期日）

第１条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，令和２年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は，令和元年４月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条　改正後の条例の規定を適用する場合には，第１条の規定による改正前の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（令和２年１月31日条例第２号）

この条例は，令和２年２月１日から施行する。

附　則（令和２年５月22日条例第17号）

この条例は，令和２年６月１日から施行する。

附　則（令和２年11月30日条例第35号）

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和４年３月28日条例第12号）

（施行期日）

１　この条例は，公布の日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２　令和４年６月に支給する期末手当の額は，この条例による改正後の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例第５条の規定にかかわらず，同条の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から，令和３年12月に支給された期末手当の額に160分の10を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

（規則への委任）

３　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

附　則（令和４年６月30日条例第21号）

この条例は，公布の日から施行する。

附　則（令和４年12月28日条例第30号）

（施行期日等）

第１条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，令和５年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の土佐清水市長の給与，旅費等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は，令和４年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）

第２条　改正後の条例の規定を適用する場合には，第１条の規定による改正前の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（令和５年12月25日条例第30号）

（施行期日等）

第１条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，令和６年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の土佐清水市長の給与，旅費等に関する条例（次条において「改正後の条例」という。）の規定は，令和５年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）

第２条　改正後の条例の規定を適用する場合には，第１条の規定による改正前の土佐清水市長等の給与，旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（令和６年12月27日条例第32号）

この条例は，令和７年４月１日から施行する。

別表（第２条，第４条関係）

ただし，鉄道賃のうちグリーン車料金は認めない。また，四万十市，宿毛市，大月町，黒潮町及び三原村への日帰り出張の日当は支給しない。