○土佐清水市特別職退職手当支給条例
昭和33年８月４日条例第12号
土佐清水市特別職退職手当支給条例
（目的）
第１条 この条例は地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条の規定に基き，市長，副市長及び教育長（以下「特別職」という。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（支給の方法）
第２条 この条例の規定による退職手当は，特別職が退職した場合にはその者（死亡に因る退職の場合にはその遺族）に支給する。
（普通退職手当）
第３条 前条による退職手当の額は，退職の月におけるその者の給料にその者の勤続期間１年につき次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(１) 市長 100分の550
(２) 副市長 100分の370
(３) 教育長 100分の280
（傷い疾病に因る退職手当）
第４条 傷い疾病によりその職に堪えず退職した者，死亡により退職した者の退職手当の額は前条の規定にかかわらず議会に諮り支給する。
（勤続期間の計算）
第５条 退職手当の算定の基礎となる計算は，その者の就任の日の属する月から退職した日の属した月までとしこの月数を12で除した数を勤続期間とする。但し，その計算の方法により生じた端数が６ケ月以上の場合はこれを１年とみなす。
（その他支給について必要な事項）
第６条 第２条中死亡による退職の場合の遺族の範囲及び順位並びに起訴中に退職した場合の退職手当の支給については，土佐清水市職員退職手当支給条例（昭和38年条例第12号）第２条の２及び次条に定める他必要な事項は当該条例の規定を準用する。
（退職手当の支給制限等）
第７条 第２条の退職手当は，特別職の職員が次の各号のいずれかに該当する場合には支給しない。
(１) 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
(２) 罰金の刑に処せられ，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該退職をした者の言動，当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案し，支給するのが妥当でないと判断されるとき。
(３) 懲戒処分として免職の処分を受けたとき。
(４) 懲戒処分の事由に相当する事由により罷免されたとき。
２ 特別職の職員が刑事事件に関し起訴された場合において，その判決の確定前に退職したときは，退職手当は支給しない。ただし，次の各号に掲げる者であった者が当該各号に定める刑に処せられなかった場合は，この限りでない。
(１) 市長にあっては，拘禁刑以上の刑又は罰金の刑（市長の職務及び責任に対して，公務の遂行及び信頼に及ぼす影響を勘案して，支給することが妥当でないと判断される場合）
(２) 市長以外の特別職の職員であっては，拘禁刑以上の刑
３ 前項の規定は，特別職の職員であった者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において，その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次項において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。
４ 第２項に掲げる者であった者に対し退職手当の支給をした後において，その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関しそれぞれ同項各号に規定する刑に処せられたときは，その支給をした退職手当を返納させることができる。
５ 特別職が逮捕等を受けたときは、逮捕等以後に係る退職手当の支給を一時差し止めするものとする。
附 則
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ 平成21年６月８日において市長であった者には，第２条の規定にかかわらず，同日を含む任期に係る退職手当は，支給しない。
附 則（昭和34年12月28日条例第18号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和40年12月24日条例第28号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和48年３月26日条例第20号）
この条例は，昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月30日条例第18号）
この条例は，昭和59年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月31日条例第12号）
この条例は，平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成７年12月25日条例第30号）
この条例は，平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成19年３月26日条例第３号）
この条例は，平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年10月１日条例第33号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月20日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は，平成27年４月１日から施行する。
（土佐清水市教育委員会教育長の退職手当支給条例の廃止）
２ 土佐清水市教育委員会教育長の退職手当支給条例（昭和33年８月４日条例第13号）は，廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第１項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。）が，改正法附則第２条第１項の規定により引き続き教育長として在職する間は，この条例による改正後の土佐清水市特別職退職手当支給条例第１条及び第３条第３号の規定は適用せず，前項の規定による廃止前の土佐清水市教育委員会教育長の退職手当支給条例は，なおその効力を有する。
附 則（令和７年11月27日条例第26号）
この条例は，公布の日から施行する。