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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

1  中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

土佐清水市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるために、各事業所が策定した「先端設備等導入計画」を審査し、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援策を受けることができます。

事業の詳細

中小企業庁のホームページ

2  土佐清水市の導入促進計画

土佐清水市は平成30年6月6日付で経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年6月14日付けで同意を得ています。

土佐清水市導入促進基本計画(PDF 147KB)

3  認定を受けられる中小企業者

業種分類 中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

4  対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(60万円以上/14年以内)(※1)
  • 事業用家屋(120万円以上)(※2)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)

※1 償却資産として課税されるものに限る。
※2 取得金額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。
※ 工業会からの証明書を取得する必要があります。

5  税制支援(固定資産税の特例)

固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロに軽減
※ 対象となる設備は計画の認定後に取得することが必須です。

6  認定までのながれ

(1)「先端設備等導入計画」の策定を行ってください 。
(2)認定経営革新等支援機関(商工会議所)で(1)「先端設備等導入計画」の事前確認を受け、「確認書」を入手してください 。
(3)導入予定の設備について、工業会の「生産性向上要件証明書」を入手してください。
工業会の証明について(中小企業庁ホームページ)様式等
※ 申請時に工業会の証明書を入手できない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。
(4)市役所観光商工課へ申請し、審査を経て認定書の交付を受けます。

7  先端設備等導入計画等の様式等

Word

PDF

 

※土佐清水市長の後には現職の市長名を記入してください。
【対象に建物を含む場合】
 〇建築確認済証(写し) ※事業用家屋が新築であることの確認のため
 〇家屋の見取図(写し) ※先端設備が設置されることの確認のため
 〇購入契約書(写し) ※設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることの確認のため

提出先

〒787-0392
土佐清水市天神町11番2号
土佐清水市役所 観光商工課 商工係

カテゴリー

このページに関するお問い合わせ
担当:土佐清水市 観光商工課

住所:〒787-0392 高知県土佐清水市天神町11番2号

電話:0880-82-1212 / ファックス:0880-82-1126

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